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【介護事業者様必見】東京都の補助金制度を利用してBONXを施設に導入できます

東京都での介護施設向けの補助金制度について


東京都では2019年度より「介護保険施設等におけるICT活用促進事業」がスタートしています。介護事業所にてBONX for BUSINESSを導入することにより、施設内でのスタッフ同士のやり取りが向上し業務が効率化します。BONXの導入をご検討されている介護事業者様向けに東京都の補助金についてご紹介します。補助金の申請につきましては「提出すると必ず受理されるものではない」ということをご認識の上、お手続きを進めて頂けますと幸いです。

社会福祉法人寒川ホーム様のBONX導入事例
<https://bonx.co.jp/case/samukawa-home/>

東京都のICT活用促進事業について

対象施設
特別養護老人ホーム(定員30人以上)、介護老人保健施設、認知症高齢者グループホーム
※補助対象年度4月1日時点で都内で開設している施設が対象

令和2年度補助スケジュールについて
補助協議書提出期限:令和2年6月1日から8月21日まで(消印有効)
※提出期限は延長されています。

補助制度の概要
<https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/shisetu/ict.files/siryou01.pdf>

協議書の記入方法について<https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/kourei/shisetu/ict.files/siryou04.pdf>

BONXが該当する可能性のある補助制度


①利用者処遇業務の効率化に資するICT機器の導入等
ア)利用者の居室等に設置する見守り支援機器(センサー、通信機能を備えたもの)
イ)施設内で情報共有を図る通信機器、介護記録・ケアプラン作成・請求管理等の介護業務支援のソフトウェア、タブレット端末等
ウ)上記ア、イの導入のために必要な通信環境整備

上記の都が指定するICT機器の導入の「イ」の部分にBONXのグループトークソリューションに該当する可能性が高いです。また、「ア」と「イ」を組み合わせて、見守り支援機器からの情報を自動でスタッフに共有するといったことも可能です。この補助制度は原則としてア〜ウすべての実施が必要とされています。しかし、既に施設で導入されている機器等(通信環境等)がある場合、新たに導入する機器等と一体的に活用する場合は、一部の導入が認められています。ですので既存の設備(通信環境やモバイル端末)とBONXを組み合わせた補助金の申請ということも可能になっています。

より詳しい情報が気になる方


こちらに記載の情報は東京都福祉保健局が開示している情報を参照したものですので、補助制度に関するより詳しい情報は下記の東京都福祉保健局のホームページをご参照ください。
東京都福祉保健局<https://www.fukushihoken.metro.tokyo.lg.jp/smph/kourei/shisetu/ict.html>

BONX for BUSINESSについて


また、補助金の申請にあたりBONXの導入を検討されている事業者様には弊社営業がコンサルティングをさせて頂き、詳しいお見積をご提示させていただきます。下記に記載のお問い合わせフォームよりお気軽にご相談くださいませ。

BONX for BUSINESSお問合せフォーム
<https://bonx.co.jp/contact/>