ウクライナ戦争 どうなる「停戦交渉」 トランプ陣営、プーチン、ゼレンスキーの思惑と計算
トランプ陣営の目指す停戦をめぐり、ウクライナ、ロシアとも、今のところ、消極的な反応が目立つ。ロシアは軍事的優位を背景に、ウクライナ東部ドネツク州の占領地域を徐々に拡大。停戦する動機が乏しい。一方、ウクライナは兵士の戦線離脱などの軍の組織問題も表面化。国民の疲弊も募り、和平を望む声が強まってはいるが、国の存亡がかかるだけに、簡単には和平交渉のテーブルにつきそうもない。
【１２月のウクライナ民間人死傷者は、５５７人、そのうち死者が８３人。死者累計は１万２千超える】
犠牲が多いのは南部ヘルソン州の２１９人（そのうち死者が２７人）、東部ドネツク州の１３６人（死者２２人）、南東部ザポリージャ州の５５人（死者１４人）など。
※１２月１日～２８日のデータ。確認できた数で、実数はこれを上回る可能性がある。「紛争インテリジェンスチーム（CIT）」より。
クリスマス（25日）に、ロシアはミサイル７８発、ドローン１０６機で攻撃。ロシア国防省は「ウクライナの極めて重要なエネルギーインフラを大規模攻撃した」と認めた。（１）
首都キーウ、ハルキウ、ドニプロなど各地で民間発電施設が破壊され、停電が起き、市民生活に影響した。これは、２０２４年で、第１３波の電力施設一斉攻撃で、ウクライナ最大の民間電力会社ＤＴＥＫは「２０２２年２月以降、２００回以上、わが社の施設は攻撃を受けている」と発表した。（２）
国連によると、本格侵攻後（22年２月～）におけるウクライナ人の民間死者は、１2,340人を超えた。けが人は、27,836人以上（11月30日現在） （３）
【ウクライナとロシア 交渉めぐる見解の相違 】
ゼレンスキー氏は仏紙のインタビューで「（対ロ交渉の）委任状を誰にも渡していない。我々は侵略の犠牲者だ。どこかの国がウクライナに代わり、我々の行く道を決めるようなことがあるなら、不公正だ。今、（和平）交渉の席につくなら、プーチンにすべての決定権を与えることになるだろう。まず我々が平和計画を策定する」と述べた。
EU加盟については、「正式加盟の道を決めたウクライナ人に対し、なぜプーチンが干渉しなければならないのか。植民地主義の時代はとうに終わったのに」。NATO加盟については「今、我々は二国間協定しかないが、もしロシアが数百万の軍とともに戻ってきた場合、我々は再び戦えるのか。これは単にＮＡＴＯ加盟の問題でなく、我々の安全保障の問題である」と述べた。（12月18日）（４）
また、ゼレンスキー氏は、マクロン仏大統領が提案した平和維持軍案を歓迎する一方、「フランスだけでは足りない。他国にも派兵を求めたい。英国は賛成するだろう」と述べた。
しかし、東部ドンバスだけも戦線は４００キロ。全国では、３倍の千数百キロに及ぶ。国連PKO的な駐留軍の兵力を欧州がまかなえないのは明らか。仮にアジア諸国などから兵力を求めるとなれば、両国の完全な「停戦順守」が条件になるはずだ。
それは難しいため、ゼレンスキー氏は「駐留軍案は、将来のウクライナのＮＡＴＯ加盟を排除するものではない」と予防線をはる。その一方、「（すべて）米国次第ではないか」との記者の指摘には、「それは事実だ」とも述べた。
トランプ氏個人の姿勢について記者から問われたゼレンスキー氏は、「彼の予見不可能性は、ロシアにとってより大きく、ロシアを止める力がある」との希望的観測を述べた。「ウクライナ大統領府、外務省、国防省それぞれが（トランプ陣営と）直接的なコンタクトがある」という。（５）
【プーチン氏は「トランプ陣営案」を拒否】
プーチン大統領は、記者会見で、ロシア人記者から「２０２５年に戦争は終わりますか？」と尋ねられたが、「あなたが自分の口で蜂蜜を食べられますように」とのロシアの諺を口にして、煙に巻いた（12月26日）。これは「おっしゃる通りになれば良いのですが」という曖昧な表現。
ロシア人記者はさらに「トランプ陣営は、『ウクライナのＮＡＴＯ加盟を１０年から２０年認めないとの条件で紛争を凍結できる』と述べているが、この方式をどう思うか」と質問。プーチン氏は「２０２１年、バイデン大統領がまさにそれを提案してきた。ウクライナのNATO加盟を１０年から１５年認めない、と。…歴史の時間感覚から言えば、（その年数は）一瞬のこと。我々にとって、（NATO加盟が）今日、明日あるいは10年後でどんな違いがあるというのか」と答えた。（露大統領府HPより）
これは事実上、トランプ陣営の「停戦案」を拒否する発言だ。
2025年の目標としては、プーチン氏は「特別軍事作戦の課題すべての達成」と「前線での成功」をあげた。（６）。
２４年６月、プーチン氏は和平の条件として、ロシアがその一部を占領しているウクライナ４州からのウクライナ軍撤退、中立・非同盟、非核、ウクライナ軍の武器の数量制限などをあげたが、その条件は今も変わらない、と述べた（７）。
【「勝利」から、「公正な平和」へ？】
ウクライナのメディアや政府広告を見ると、以前に比べ、「勝利」という言葉の出現頻度が減っている。
ゼレンスキー大統領は、２４年に提起した「勝利計画」にも言及しなくなっている。
政府系のTV「統一ニュース」で、記者が大統領に、「２０２４年を振り返ると、ナラティブが『勝利』から『公正な平和』へと変化した。後者は米国、トランプを見て（発している）言葉ではないのか」と質問した。
ゼレンスキー氏は「今日、同盟国もそうでない国々も平和について語る。公正な平和とは、プーチンが再侵攻できないような保障を与える強いウクライナのことだ。強い軍隊だ…そうなれば将来、すべてがウクライナに取り戻される。外交的にプーチンが全てを返す。外交が機能すればだが。正直言って、プーチンがそれを望んでいるとは思えない」と述べた（１月３日）。https://www.youtube.com/watch?v=w-EgGFY-xeA (17分55秒より)
【ウクライナ世論の変化 「領土譲歩派」が増える】
国営ウクルインフォルム通信社は１月３日、「和平のために、領土を譲歩しても良い」と世論調査で答えた人が、「３８％に増えた」と伝えた。２４年１２月時点の世論調査結果。この数値は、２カ月前（１０月）の調査の「３２％」より、６ポイント増加。２３年１２月は「１９％」だったので、１年間で倍増した。
ただし、「戦争が長期化しても、領土を手放してはならない」と答えた人が、２４年１２月で「５１％」。減ってはいるが、まだ過半数を占める。
トランプ氏のウクライナ・ロシア担当特使で、停戦を担うケロッグ氏が近く、ウクライナ入りする。ゼレンスキー氏の「公正な平和」の主張に耳を傾けるのか。あるいは、ロシアが言う、「地上の現実」（前線での優勢）のほうを重視するのか。両者の隔たりは大きい。
【ロシア軍の優勢は、どの程度のものなのか】
ロシアの国営メディアは連日、ウクライナ東部をはじめとする前線での「成果」（進軍）を伝えている。
ロシアの独立系メディア「ヴョールストカ」は２４年夏以降、ロシア軍の攻撃数が急増したことをグラフで伝えた。
露軍占領地域は64,542平方キロ（24年1月）から3267平方キロ増加。8月から急増し、10月に491平方キロ、11月に730平方キロ拡大した。「Verstka」テレグラムチャンネルより。DeepStateのデータより集計。12月は、月末までのデータではない暫定値。
2024年、ロシア軍が新たに占領した地域は、東京２３区の面積の約５倍で、占領地域を５％増やした計算だ。
これにつき、ムジェンコ元ウクライナ軍参謀総長は「２０２４年の一年間で、ロシア軍は（アウディーウカから）４５キロ進んだが、１日当たりにすると１２３メートルにすぎない。その代償は、ロシア兵数十万人の死だ」と述べた。https://www.youtube.com/watch?v=UfU27GHskHs&t=44s
ただ、ドネツク州の交通・兵站の要衝地、ポクロフスク市（人口６万人）が「包囲」されるかもしれない。ドネツク州が陥落し、その西隣のドニプロペトロフシク州にもロシアの脅威が及べば、ウクライナには大きな打撃となる。
ポクロフスクから南西１５キロのノボワシーリフカ村は、危機的な状況だ。ウクライナの著名軍事分析グループ「DeepState」は、次のように伝えた。
「村の全地点にロシア軍がおり、ウクライナ軍の特殊部隊員も同様。一つの家にロシア軍がおり、隣家にウクライナ軍がいる、というカオス状態。残念ながら、ロシアの兵員の数的優位が決定的ファクターになっている」
（２０２５年１月２日）
兵士の死をいとわないロシアの姿勢と、ロシア製ドローンの進歩が、ウクライナ軍に危機をもたらしている。ロシア軍はポクロフスク市に進入せず、その南部や東部から市を包囲し、市への兵站線を断ち切ろうとしているとみられている。
（上から）Kyiv－●, Pokrovsk , Kherson
【ポクロフスク市に残る軍人 ― 予期していた戦況悪化】
「予期していたとおりだ。ここで敵（ロシア軍の兵員）は、我々の３、４倍だからだ（※ウクライナの軍勢は約２万人）」。ポクロフスクにいる衛生兵は、メディア「hromadske」の取材に、こう答えた。記者はポクロフスク市に入って、ロシアの攻撃で破壊された建物を紹介。記者は「戦況悪化はショックではないか」との質問した。
兵士は「現代戦で兵器は進歩する。ロシアのドローンは半年前はここに届かなかったが、今は建物を攻撃している。我々にもそうしたものがあれば良いのだが」https://www.youtube.com/watch?v=UAbrrJhuQwU
一方、けがをしたウクライナ軍歩兵は、記者に「味方のドローンにとても助けられた」と述べた。ウクライナ側も大量のドローンを飛ばし、ロシアの侵略を防ごうとしている。
ポクロフスク市内へは７、８月、ミサイルなどの攻撃が激しかった。しかし、１２月の時点では、市内は静かだという。
野党に近い第５チャンネルも、「ポクロフスクで市街戦はない」と予測するウクライナ軍人の声を放送した（１２月３１日）。
兵士の一人は「子供たちが戦いわないために私は前線（ポクロフスク）に来た。息子は１６歳。ここで我々が戦争を凍結すれば、将来、彼が戦うことになるだろうが、それは望まない。ここで敗れれば、敵はもっともっと先へ進軍し、止めるチャンスはなくなる。踏ん張るか、（国が）滅亡するかのどちらかだ」と述べた。
https://www.youtube.com/watch?v=MNs0nBc2MFM （１７分すぎ）
【凍結なら国内で権力闘争開始？】
ウクライナの主要メディア「ウクライナ・プラウダ」は、著名な社会活動家チュムト氏にインタビューし、戦争凍結案について尋ねた。
「戦争の凍結は、ウクライナにとり敗北でしょうか？」
チュムト氏は「非常に悪いシナリオだ。困難であっても、（ロシアを）押し返すしかない。和平合意があれば、その翌日から争い －「誰がよりよく戦ったか」「誰が多く（支援を前線まで）運んだか」「英雄は誰か」といった－が始まるだろう。権力の座を狙う人々が一覧表のように現れるだろう。すると、ロシアは武力をいっそう研ぎ澄ます（攻撃する）だろう。
（12月24日）https://www.pravda.com.ua/rus/articles/2024/12/24/7490436/
【ウクライナ軍のマネジメント問題】
チュムト氏は、「軍のマネジメントはカオス状態」とも指摘する。仮に米国がウクライナ側に停戦をもちかけたとしても、それ以前の問題として、「軍の立て直し」を多くのウクライナ人が求める現状がある。
問題の一つは、兵士の自主離脱。ポクロフスクに投入された第１５５旅団では、これまで１７００人以上の兵士が離脱した。軍事記者B氏は、同旅団はフランスで訓練を受けていたが、その間も自主離脱が起きた、と指摘する。同旅団がポクロフスクへ投入された後、犠牲者を生み、「部隊との一体感を持てない兵士の多くが離脱を続けた」とB記者は言う。幹部の訓練不足や兵員そのものの不足などを原因にあげる。同記者によると、第１５５旅団は、２４年３月の結成以来、毎月、１割近くの兵員が離脱した（１１月の場合、５８３２人中、４４８人が離脱）。
西側の兵器支援が滞っているため、前線に出ても自己防護が難しく、死傷率が高いことも背景の一つとなっている。公式には「自発的部隊離脱」―略語で「СЗЧ (SZC')」―と呼ばれ、最高会議（国会）で論議されるほどの広がりを見せている。
【ジャーナリズムの休戦論と、歴史家プロヒー教授の指摘】
第５チャンネルの番組にウクライナ史の泰斗、プロヒー・ハーバード大教授が出演（１２月２９日）。司会者が「（ウクライナの）ジャーナリスト、軍事専門家から、『両サイドの戦闘停止から始めて、戦争の凍結を』という言葉が出始めているが、どう思うか」と尋ねた。
プロヒー教授は「この戦争は、帝国の崩壊と、新しい国家の形成の戦争だ。第一次世界大戦の後の東ヨーロッパ諸国のように。当時、国境は移動したが、大切なことは、主権、国家を守ることだった…我々が学ぶべきは、短距離走でなく、マラソンのように走ること。我々の敵（ロシア）は何世紀にもわたり存在してきた経験を持つ帝国で、将来を戦略的に考える国だ。今日、退潮傾向にあったとしても、いつの日か戻ってくる…我々は戦術的、戦略的に行動し、戦略的に考える必要がある。ドイツやベトナムの例にもあるように、国境線が和平交渉でいったん定まっても、その問題は着地せず、転換した。もちろん、（ウクライナが）被占領地を認めるのは自殺行為で、絶対できないことだ」と述べた（抄訳）。
https://www.youtube.com/watch?v=KoUn_1dMBg8
【ロシア経済の変調も焦点 － アメリカ２大紙】
ニューヨークタイムズ（12月31日）は「プーチンは『すべて順調』というが、ロシアにとってチャレンジは増す」との見出しで報道。年初演説でプーチン氏は「誰が戦っているのか、何のためか、を述べなかった」と指摘した。
「ほぼ３年にわたる戦争は、１５万から２０万人の命を奪い、世界における経済的地位を覆した…プーチン氏の明るい発言と現実のギャップで最大のものは経済だろう」「２０２５年の経済成長予測は０．５％から１％で、２０２４年の３．５％から４％より落ちる…基本的な食料品の価格は２倍から３倍になる。ルーブル安が購買力を引き下げる」。同記事は、ロシアメディア「ベル」の「ロシアは徐々に、しかし確実にスタグネーションに向かっている。もし２０２５年に戦争が終わったとしても、このトレンドは止めようがない」との分析を紹介している。（８）
ワシントンポスト（12月31日）は「プーチンはロシアを救ったと言うが、１年間のチャレンジを見れば、モスクワの立場は不穏」との見出しで報道。
不穏な要素として列挙したのは、
「ロシア軍は遅いが着実な前進をしているものの、数十万人が死傷した」「クルスク州がウクライナの手にある」
「核・生物・化学兵器の責任者のロシア軍将軍がモスクワで暗殺された」「インフレが１０％に迫る」
「年間出生数が５９万９６００人と１９９９年以来、最低で、人口動態が『破局的』」など。
一方で、著名なロシア人ジャーナリスト、ズィガリ氏は同記事で「プーチンは、米民主党の選挙での敗北とともに、自らが戦ってきた西側は敗れた、自分は戦争に勝利した、と考えているようだ…彼はトランプを待っている」とコメントしている。（９）
アメリカのシンクタンク「ＣＳＩＳ」は、「勝つと考えているプーチンが交渉の席につく理由は？」と題する論文を発表した。
「プーチンには交渉についたり、急いだりする動機がないだろう…彼は、欧米のウクライナに対する寛容さが薄れていると判断しているとみられる。プーチンが戦い続ければ、ゼレンスキーはより多くの人員を失い、トランプは大統領選の公約を実現しようと、プレッシャーをかける、というように、時間が自分の味方をしてくれる、とプーチンは考えるだろう。もし、プーチンが曖昧な『善意の秋波』をトランプに送り、引き延ばしを図るようなら、トランプは、ゼレンスキーを交渉のテーブルにつかせるため、ウクライナ支援を減らすようなことすらするかもしれない。そうなると、ウクライナは交渉をサバイブできない…ゼレンスキーは、国家資源を注ぎ込むことを躊躇しない敵を相手に戦ううち、五里霧中になっていく事実を無視できない。一方、プーチンには、領土を獲得するまで戦う選択肢もあるし、交渉に使者を送って何年も長引かせる選択肢もある…（消耗戦を戦い、ロシアが勝てるという）プーチンのオプションが、良くなっていくのではなく、悪くなってきつつあるとはっきりさせるためには、欧米が、現在の小出ししている武器支援を、川の奔流のように拡大する必要があるだろう」
武器支援の例として、ミサイル防衛システム、空対空ミサイル、空対地ミサイル、りゅう弾砲、長射程の対地ミサイル、F-16戦闘機などを挙げた。ロシアがディールに応じなければ、毎月、そのレベルをあげていくべきで、経済制裁も同様にすべきだ、とする。（１０）
【予測が難しい２０２５年】
BBCの軍事評論家アクショーノフ氏は「武器の供与も含め、すべてが不透明な状況だ。２０２２年末、２０２３年末の場合、翌年の何らかのプランがあった。２０２４年末の時点で、２０２５年の計画も武器供与も分からない。だが、誰もが疲れており、停戦か休戦、せめて戦闘の烈度の低下を願っているのは確かだ」と述べた（12月25日）。（１１）
（１） https://ria.ru/20241215/udar-1991221444.html?utm
（２） https://t.me/dtek_ua/2193
（３） https://webtv.un.org/en/asset/k10/k103tf1mnj
（４） https://zn.ua/POLITICS/zelenskij-ukraina-sama-budet-reshat-kak-vesti-perehovory-s-russiej.html
（５）https://t.me/V_Zelenskiy_official/12889
（６）https://www.pravda.com.ua/rus/news/2024/12/26/7490872
（７）https://tass.com/politics/1803657
(８）https://www.nytimes.com/2024/12/31/world/europe/putin-russia-ukraine-speech.html
（９）https://www.washingtonpost.com/world/2024/12/31/vladimir-putin-russia-ukraine-war/
（１０）https://www.csis.org/analysis/putin-thinks-he-can-win-why-would-he-negotiate
（１１）https://www.bbc.com/russian/podcasts/p076qqzl/p0kf4ghh