米政府によるTikTok悪者化は偽善？ GoogleやFacebookにはバックドアがあり情報取り放題の現状に問題提起

アルジャジーラの記事によると、米議会でのTikTokに関する騒動が過熱している。米政府は、TikTokが中国政府とつながっていると主張し、同アプリの利用を制限することを検討している。しかし、多くの人々は、この騒動が米国のハイテク企業が情報を取り放題することに対する米政府の二重基準を露呈していると指摘している。

記事は、Google、Facebook、Microsoft、Amazonなどの大手テクノロジー企業が、外国人であっても情報を取り放題できるバックドアを持っていることを明らかにし、外国政府からの情報収集に利用されることがあると述べている。それに対して、TikTokは同じようなバックドアを持っていないため、米政府によって悪者扱いされているという批判がある。

このような二重基準に対して、多くの人々が批判的な見方を示している。記事は、米国が自らが行っていることを他国が行うことを許さないのは、非常に矛盾していると指摘している。また、TikTokの親会社であるByteDanceが米国に拠点を持ち、アプリのデータを米国に保存していることも明らかにされており、TikTokが中国政府とつながっているという主張は疑わしいものであるとしている。

このように、TikTokを悪者扱いする米政府の姿勢には批判的な声が多数あがっている。外国政府からの情報収集に利用される可能性のあるバックドアを持つ米国の大手テクノロジー企業に対しても同様の批判があるが、これまでに制限されたり悪者扱いされたりすることはなかったという指摘がある。