五戒その五:人口減少の中、自治機能を成り立たせるためには新しい技術を使え#3-16
ブルー・マーリン・パートナーズ株式会社は、人々のあたらしい暮らしを支える産業と社会システムを創造する事業創造ファームです。本マガジンでは、「つながりと物語をはぐくむ地域のつくりかた」に焦点を当て、知見をお届けいたします。
地域開発の為には、AI・ブロックチェーン・ロボットなどの新技術をベースに新しいインフラを作る必要がある。人口減少の中、少人数で自治機能を維持する必要があり、既存のインフラを利用することはコストが割高になりかねない。そのためテクノロジーを活用し、効果的に自治体運営を行っていく。
導入を検討する技術として、スマートハウスや自動運転、ドローンやスマートグリット、ブロックチェーンやクリーンエネルギーなどがある。新技術の導入にあたり、エネルギー領域に焦点を当て、新技術に変更する自治体も多かった。 天然ガスの枯渇や原子力発電所の再稼働の問題を背景に、電気料金が値上がりを続けている。電気料金の構造は 5 割以上が送電料であり、地域で発電して地域で消費することで電力料金を引き下げ、ロスをなくすことができるのである。また、域内で生産された電力を使うことで、域外への外貨流出を避けることができる。 地域電力会社を立ち上げる動きが近年盛んだが、さらに踏み込んで、地域全体での電気や発電時の熱活用を効率化する「スマートグリット」に踏み込み、生産されたエネルギーの最適消費までを取り組んでいる地域もある。2020年には、小布施町、株式会社 Goologht、自然電力株式会社が「次世代型インフラの実現に向けた包括提携協定」を締結した。小布施町は 1970 年以降「まちづくりの先進地」として努力を重ねており、その名は全国に知られている。環境・防災・インフラ領域における計画の実現に向けた取り組みに、民間企業の知見を取り入れながら各領域を横断した戦略の構築を目指すべく、本協定を締結した。電気・水 道・通信の各分野において、環境に配慮した自律分散型次世代インフラとして、町有施設における太陽光・ 電気自動車の充電実証実験や、デジタル施策を可能とする基礎となる地域広帯域移動無線アクセス(地域 BWA)の整備、ローカル 5G を活用した実証実験災害時にも機能不全になりにくい水道インフラなどを検討 する。
そのほか、新技術の活用として注目されているものに、地域通貨などもあるが、こちらでの説明に譲りたい。
（次回へ続く）
