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🪖残念ながら現実にはあなたも私もチェスの駒に過ぎないという話


2023/01/21
ロシア大使館前で反戦デモをやっている団体を見つけたので追記
要約を追加
2023/01/11
特記事項を追記

要約:だいたい以下の5点くらい

・数字は嘘をつかないが、嘘つきは数字を使う
・言うだけ番長禁止
 口出すなら手も金も出せ
・対岸の火事、ではなく明日は我が身
・日本人は近現代史を勉強した方がよい
・どんなに腐った民主主義でも独裁者の国よりはマシ

「徹子の部屋」におけるタモリの「新しい戦前」発言や首相による防衛費の増額検討を受けて、Twitterなどでは以下のようなハッシュタグがトレンドに上がっていた。

#新しい戦前
#新しい戦前にしないことは私たちの責任

世間のトレンドはさておき、現実の防衛費の増え方は以下の通りとなっている。

巷では日本の防衛費倍増とか批判されてたけど、自国の防衛には不要なはずの空母をガンガン建造したり国防費マシマシに増額してる国は一体どこのどいつだ〜い? (c) にしおかすみこ
日本の防衛費増額にやたらと批判的な人たちが中国の国防費の急激な増加に触れてるのを見かけないのは何でだろうね?

そして、核兵器を所持している🇷🇺国連の常任理事国が🇺🇦他国を一方的に侵攻する事態が現在進行形で起きている。

ウクライナを見捨てれば、日本も同じ運命になりうる。軍事研究者の小泉悠さんは警告する【ウクライナ戦争】


起きたことを後になって歴史の教科書で俯瞰的に読むのとは違い、現在進行形だから気付きにくいだけ
で、残念ながら日本が防衛費を増やそうが増やすまいが関係無く、ロシアや中国のせいで既に新しい戦前に突入しているのではないかと思ったり。

残念ながら自国から何も仕掛けなければ平和は保たれるという論理は🇷🇺が🇺🇦に軍事侵攻した時点でとうの昔に破綻してる

#新しい戦前にしないことは私たちの責任 だと本気で考えているなら日本国内にあるロシアや中国大使館に大規模な反戦デモしてもおかしくない状況だけど大規模な反戦デモしているのは見かけない。
(小規模なのは一応やってるみたい)

大規模な反戦デモをするわけでもなくSNSでハッシュタグ使ってトレンド上げに奔走して何かを成し遂げた気になってるのはどうしてなんだい!? (c) なかやまきんにくん

そして日本の領海付近に🇨🇳の海洋測量船が現れたり沖縄に中国人民解放軍が飛ばしている無人飛行機が現れてるけどあれは一体何のためにやってるんだい??

・海洋測量船
 日本近海の海底の詳細な地形や水温、塩分濃度などを調査し(※)、日本と交戦の際に🇨🇳潜水艦が有利に作戦行動を行うためのデータ収集、あと海底資源があるエリアでは資源調査。

※ 海底の地形を調査するのは海中で見つかりにくいように潜航するため、水温や塩分濃度は海中での音の伝わり方が変わるので索敵能力にかかわる

・無人飛行機
 自衛隊によるレーダー監視やスクランブル発進の対応時間を測るといった日本の防空体制の調査、また自衛隊の防衛施設や海岸線などの上陸侵入経路を調査するための偵察、空撮。

空の上、海の上や中で起きていることは自分たち一般人は中々うかがい知ることができないけれど、何をどう判断するにしても、きちんとしたソースを基にするためにも領空侵犯に対するスクランブル発進などの情報を発信している防衛省や自衛隊(陸海空)のWebサイトやSNSアカウント(Twitter, Instagram)のフォローをお勧めします。

安全な場所にいて、自らの手を汚さず、聞かれてもいないのに(実際は非現実的な)もっともらしいことを偉そうに語りたがる人は、物事を深く考えることもなく好き放題言った結果誰も守ってくれる人がいなくなったらどうするつもりなんだろう?

あと日本では大学入試の日本史の問題に近現代史が採用される割合が少ないため、近現代史の知識をあまり持たない人が多いと思うんだけど #新しい戦前にしないことは私たちの責任 と本気で考えている人にヴェノナ文書ミトロヒン文書、WW2の日米開戦直前にソ連のスパイ ゾルゲ尾崎秀実(おざきほつみ)が近衛文麿北進論(ソ連進駐)ではなく南進論(仏印進駐)を採用するように工作していた事実をどう考えているのか聞いてみたい。

チェスのプレイヤー気取ってるけど
あなたもチェスの駒ですよ

日本も経団連が自分たちの金儲けしか頭になかったり、政治家がろくでもなかったり、復興予算を防衛費にまわすとか筋が通らなかったり賛成できないことは多々あるから何でもかんでも無条件に政府のやることに賛成はできないけど、それでもどんなに腐った民主主義でも🇷🇺🇨🇳🇰🇵みたいな独裁者が暴走したら誰にも止められない国よりははるかにマシだと思うよ。

善意から自分が正しいことしてるつもりが見事にチェスの駒になって、結果として他国の侵略の片棒かついだり死因まで変更させられるような国の手助けしてることに気付いてほしい。

2023/01/11追記

ソースは以下の通り特に偏ってもいないし、信じるに値するデータを使用していることを特記しておく。

MBC(南日本放送)
時事通信
防衛省統合幕僚監部
防衛省・自衛隊
TBS
Wikipedia

Wikipediaについては必ずしも内容が全て正しいとは限らないが、陰謀論系の胡散臭いSNSやYouTube動画よりは遥かにマシ。

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