chatGPT各国での規制について｜ブルーキャピタルマネジメント
ブルーキャピタル広報部です。
本日はchatGPTの各国の規制について紹介したいと思います。
①EU 規制
欧州データ保護議会がChatGPTのタスクフォース（緊急性の高い課題を解決するためのチーム）を結成
②アメリカ 規制
AI規制案の検討に着手
③中国 規制
アクセス不可
④ロシア 規制
アカウントの作成が禁止
⑤インド 受け入れ
AI開発の規制は考えていないと政府から声明
⑥日本 受け入れ
OpenAIが日本に進出するほど。AI活用は「積極的に考えていきたい」との発言も
▼中国｜詳細
中国のスタートアップ企業Yuanyu Intelligenceは2月にChatYuanというサービスを発表しました。しかし、中国経済を厳しく評価したり、軍事問題に関して政府と異なる見解を示したりと不適切な回答が相次ぎました。結果として、ChatYuanはリリースからわずか3日で閉鎖しています。
ChatYuanの発表以降も、BaiduやAlibabaなど大企業から続々と新サービスがリリースされています。特にAlibabaの「トンギーチェンウェン」はChatGPTの50倍以上のパラメーターを持つとのこと。独自の発展を遂げる中国のAIチャットは、市場にどんな影響を与えるのか注目されています。
▼イタリア｜詳細
2023年3月30日、イタリアでChatGPTが使用できなくなりました。
イタリアのデータ保護機関”GPDP”が個人情報保護法に違反しているとして規制に踏み切りました。
ChatGPTがイタリアで規制された理由として、主に以下の2つが挙げられます。
・個人情報の管理ができていない
・年齢確認の仕組みが整っていない
ChatGPTは高性能な言語処理能力を得るために、世界中の膨大なデータを収集しており、その内容にはクレジットカードの番号や住所、電話番号なども含まれていると言われています。
イタリア当局はこのデータ収集を正当化する法的根拠がないとして、規制の判断を下しました。
我々は今後もchatGPTに注視していきます。