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Automation Tech NEWS | vol.40

BizteXのメンバーが気になったニュースをピックアップしてお届けします!


RPA・iPaaS

BizteX、開発体制強化に向けたCTO・CPO就任のお知らせ

業務自動化SaaSを提供するBizteX株式会社は、2023年8月1日付で水野拓がCTO、大坪一仁がCPOに、また、本体制変更により袖山剛が取締役 VPoEに就任したことをお知らせ。iPaaSやRPAの開発を担う開発本部では、これまで取締役の管轄のもと、プロダクト開発や組織管理を行っていたが、今後は開発のパフォーマンスを最大化するため、また、組織の主要ミッションを分散することで専門性やリーダーシップを強化するため、新たにチーフ・オフィサーを任命することとなった。

BizteX、データ連携プラットフォーム「BizteX Connect」のオンプレミス連携機能をリリース

BizteX株式会社は、同社が提供するデータ連携プラットフォーム「BizteX Connect」に、閉域内のフォルダを監視し、クラウド上へデータを自動でアップロードする「オンプレミスファイルコネクタ」機能をリリース。これにより、従来のクラウド連携だけでなく、企業内で管理されている閉域内のデータについても連携が可能になる。また、当機能か活用した業務効率化事例などを紹介するウェビナーも2023年9月22日に開催される。

DATAFLUCTとセゾン情報システムズ、「AirLake」と「HULFT Square」の連携によるデータ活用ソリューションを提供

株式会社DATAFLUCTと株式会社セゾン情報システムズは6日、DATAFLUCTの「AirLake」とセゾン情報システムズのiPaaS「HULFT Square」を連携し、「オンプレミスも含めたあらゆる環境のデータ」や「非構造化データ」のデータ収集・整理・分析を自動化し、情報検索やレポーティングなど、人手が必要なバックオフィス業務削減が可能なソリューションを提供開始した。この連携により、多くの企業が十分に活用できていないデータ活用に要する手間と時間が省力化されることで、「社内情報をダッシュボードで共有したい」といった判断に必要なデータ活用のアウトプットを迅速に得られ、意思決定までのサイクルを短縮することが可能になるとしている。

AI・ロボット

AWSのLLM開発支援、採択企業が明らかに サイバーエージェント、マネフォ、PFN、rinna、リコーなど

AWSジャパンは9月4日、7月に発表した大規模言語モデル(LLM)開発支援プログラムについて、参加企業を一部発表した。応募があった約60社のうち、サイバーエージェント、rinna、Preferred Networks、リコー、マネーフォワード、松尾研究所など17社を採択。今後、総額600万ドル規模の利用料補助や、LLM開発用の計算機リソース確保に向けたガイダンス、AWS上でのLLM事前学習についての技術支援といったサポートも提供するとのこと。

「Slack AI」今冬登場へ スレッドやチャンネルの要約や検索

米Salesforce傘下のSlack Technologiesは9月6日(現地時間)、企業向けコラボレーションツール「Slack」の新機能「Slack AI」のテストを今冬開始すると発表した。スレッドの要約、チャンネルのハイライトの要約、メッセージの検索などを実行する組み込みAIツールだ。詳細は、Salesforeceが9月12日に開催するカンファレンス「Dreamforce」で発表される見込みとのこと。

Open AIが法人向け「ChatGPT Enterprise」を提供開始

Open AIは、法人向けサービス「ChatGPT Enterprise」の提供を開始した。「ChatGPT Enterprise」でのプロンプトや企業データはモデルの学習に利用されない。またすべての通信はTLS 1.2+で暗号化され、保存データはAES 256で暗号化される。利用料は明示されておらず、利用する場合は同社へ問い合わせが必要なる。

マーケットトレンド

総務省がヤフーに行政指導、NAVERに位置情報などを提供する際の周知不十分ほかに対して

総務省は8月30日、ヤフー株式会社に行政指導を行いその文書を公開した。ヤフーは、韓国NAVERに対して、2023年5月18日~7月26日に、検索関連のデータの試験的な提供を行っていたが、この際、慎重な取扱いが求められる情報である位置情報など(約756万ユニークブラウザー分の検索クエリなど。うち、位置情報は約410万ユニークブラウザー分)を、ユーザーに対して十分な周知を行うことなくNAVERに利用させていた。また、NAVERにより物理的に提供情報のコピーが可能な状態となっていたなど、安全管理措置に不十分な点があったとのこと。

スマホいらず、指かざせば決済完了 東武ストアで 東武鉄道と日立がID基盤、改札導入も視野に

東武鉄道と日立製作所は8月29日、生体認証を活用したデジタルアイデンティティの共通プラットフォームを立ち上げると発表した。買い物、宿泊、エンターテインメントなどあらゆる場面で、本人確認から支払い、ポイント付与まで、生体認証のみで利用できるようになる。第1弾として、2023年度中に同プラットフォームに対応したセルフレジ(東芝テック製)を東武ストアの複数店舗で導入。プラットフォームに生年月日、TOBU POINT ID、クレジットカード情報、生体情報を登録すれば、ストアのセルフレジで生体認証するだけで、スマートフォンやクレジットカードなしに決済が完了する。

SaaS・クラウド

ITデバイスとSaaS統合管理のジョーシスが135億円調達、グローバル展開と大企業向け販売を加速

企業の情報システム部門向けに、ITデバイスとSaaSの統合管理プラットフォーム「ジョーシス」を展開するジョーシス。同社はグローバル・ブレインやグロービス・キャピタル・パートナーズなど18社を引受先とした第三者割当増資により、総額135億円を調達した。ジョーシスでは集めた資金を活用し、国内のエンタープライズ企業へのサービス展開を強化する。9月6日より北米やAPACで事業を開始し、海外展開にも力を入れる計画とのこと。

Anyflow、クラウド人事労務ソフト「SmartHR」のアプリストア「SmartHR Plus β版」にて10月下旬に公開される「freee人事労務 年末調整連携」を開発

Anyflow株式会社は、株式会社SmartHRが運営するクラウド人事労務ソフト「SmartHR」のアプリストア「SmartHR Plus β版」にて、freee株式会社が提供する「freee人事労務」との年末調整時のデータ連携をよりスムーズにする「freee人事労務 年末調整連携 by Anyflow Embed」の開発したことを発表。本アプリケーションは、SaaS事業者向けiPaaS「Anyflow Embed」を基盤として開発しており、10月下旬に公開を予定しており、人事・労務担当者が「SmartHR」のIDとパスワードを利用して本アプリケーションに簡単にログインできるSSO連携機能を持ち、社員番号で従業員情報を突合し「SmartHR」の年末調整データを「freee人事労務」へスムーズに連携できるようになるとのこと。

プロダクト開発

ヤフー、全国を走行中の列車が地図上で動き回る新機能「トレインキャスト」提供開始

ヤフー株式会社は8月31日、乗換検索サービス「Yahoo!乗換案内」のiOS版アプリにて、「路線図」を「公共交通マップ」としてリニューアルした。あわせて、同サービスの提供開始15周年を記念し、全国を走行中の列車の動きをアイコンで地図上に表示する新機能「トレインキャスト」を提供開始した。新しくなった「公共交通マップ」は、地下鉄以外のJRや私鉄、新幹線を路線カラーで色分けするとともに、 駅名の表示サイズを拡大。さらにバス停名とバス会社名も地図上に表示することで、見やすく使いやすいデザインを目指した。新機能「トレインキャスト」では、全国各地で運行する新幹線、有料列車、普通列車など、約700路線・1日約10万を超える列車の動きを時刻表に基づいて可視化。各列車のアイコンが実際の走行経路通りに地図上で動き回る様子を楽しめる。

あのClubhouseが「大きな賭け」 機能激変、友人で“非リアルタイム”チャットするSNSに

コロナ禍の2020年に公開されて一時大ブームになった後、急速にしぼんだ音声SNS「Clubhouse」が、機能を大幅に変更し、9月6日(米国時間)に再スタートを切った。これまで、オープンな会話を多人数に公開するSNSだったが、友人同士の非リアルタイムなチャットをメインに置き、より個人的なSNSに設計を変更。運営元の米Alpha Explorationは「大きな賭け」だとコメントしている。従来からのオープンなトークライブ機能も維持するが、トップページのメインには表示せず、友人のChatsの発言をメインに置いているとのこと。

ワークスタイル

【SaaS営業職の働き方に関する調査】およそ8割の方がリモートワークにより働きやすさが増したと回答!

「セールス、マーケティングのデジタルシフト」を支援するマーケティングカンパニー、株式会社エムエム総研が運営するSaaSセールス特化型転職エージェント『マーキャリNEXT CAREER』は、SaaS企業の営業職の方を対象に「SaaS営業職の働き方」に関する調査を実施。現状、7割近くのSaaS企業ではリモートワークやハイブリッドワークを導入していることが判明した。また、リモートワークによって働きやすさは増したと思う回答は約8割に上り、多くの方に支持されていることがわかっとしている。

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