Automation Tech NEWS | vol.16
BizteXのメンバーが気になったニュースをピックアップしてお届けします！
RPA・iPaaS
HEROZ株式会社は、株式会社ストラテジットの株式取得を行い、2022年8月31日付で連結子会社化したことを発表した。「ストラテジットが保有するSaaS 導入や連携に関するドメインナレッジ」×「同社が保有する AI 開発ノウハウ」を通じてSaaS 市場の成長を支援するため、同社はストラテジットの株式の取得を行い、子会社化することを決定したとのこと。
「ノーコード」の安全性に一石、Windows 11の自動化ツールを乗っ取る方法が発見される
セキュリティ企業ZenityのCTO、マイケル・バーグリーは8月に開催されたハッカーのカンファレンス「DefCon」にて、「Power Automate」を外部から乗っ取り、任意の動作を自動で実行させる方法について調査結果を発表した。バーグリーはこの手順を「Power Pwn」と名付け、GitHubで公開している。 マイクロソフトの広報担当者は、「ウイルス対策が施され、アップデートされているマシンにおいて、この手法でリモートから侵入されることはない」としており、この攻撃を重視していない。
NECのRPAソリューション「NEC Software Robot Solution」、手軽にライセンスを共有できる「組織内共用ライセンス」を提供
日本電気株式会社（NEC）は、企業内の共通業務を自動化するRPAソリューション「NEC Software Robot Solution」の新版において、1つのライセンスを複数の利用者で共有できる新たなライセンス形態「組織内共用ライセンス」を提供開始したと発表した。部署ごとなどで手軽にライセンスを共有したい場合に適していると説明している。
エンタープライズ向けiPaaS Workatoのパートナーに正式認定
株式会社デジタルフォルンは、エンタープライズ・オートメーション・プラットフォームWorkato(ワーカート)のパートナーに正式認定されたことを発表した。デジタルフォルンでは、多くのクラウド型システムとのデータ連携を専門知識やコーディング不要で実施できるWorkatoが、さらなる企業のDX推進を加速させるツールと考え、パートナー契約締結にいたったのとこと。
SaaS・クラウド
PaaS「Heroku」が無料プラン廃止、11月から 非アクティブなアカウントとストレージも削除
米Salesforceの子会社である米Herokuは、同社が提供するPaaS「Heroku」の無料プランを廃止すると発表した。今後はサービスの運営上不可欠なミッションクリティカルな機能の提供にリソースを集中させると説明している。10月26日から、1年以上使われていないアカウントとその関連ストレージの削除を始め、11月28日に提供を停止する。影響を受けるユーザーには順次メールで連絡するという。
スマートフォン向けアプリ「Snapchat」などを手掛ける米Snap（スナップ）は、従業員数を約20％削減することを従業員へ通達した。また、「Snap Originals」「Minis」「Game」「Pixy」などへの投資の中止が決定。さらに、同社の運営するサービス「Zenly」「Voisey」も終了する。今回の通達や決定の理由について同社CEOは、収益成長率が2022年の初めに予想していた数字よりもかなり低く、今後の成長も限られると予想されるためとしている。今後Snapは、キャッシュフローの改善に努め、「コミュニティの成長」「収益の成長」「AR（拡張現実）」に焦点を絞り、これらにつながらない事業は予算を大幅に削減するか中止するという。
Google Workspaceが「電子取引ソフト法的要件認証」を取得、電帳法に対応
Google Cloudの日本チームは、Google Workspaceが公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）が審査する「電子取引ソフト法的要件認証」を取得し、電子取引ソフト法的要件認証製品一覧に登録されたと発表した。
今回、Google Workspaceが認証されたことにより、JIIMAの審査を受けたマニュアルに沿ってGoogle Workspaceを利用することで、適切に電子データを保存できるようになる。
AI・ロボット
PKSHA、AI SaaS新製品「PKSHA Speech Insight」をローンチ、AI SaaSがオペレーターに伴走し業務効率2倍、業務高度化と早期育成も同時に実現
株式会社PKSHA Technologyは、グループ会社である株式会社PKSHA Communicationが、AI音声書き起こし・分析サービス「PKSHA Speech Insight」の提供を開始したことを発表した。「PKSHA Speech Insight」は、オペレーターの業務時間の多くを占める受電内容の書き起こし作業をAIの活用により高い精度で通話と同時に実現し、PoCの実施を通じて50%の業務削減が実証されているとのこと。「受電業務以外」の後続業務を自動化し、コンタクトセンターのトータルDXの実現を目指しているとしている。
イラストAI「mimic」運営が「全機能の停止」発表 他人の絵の無断利用リスクで物議...不正対策見直しへ
AIイラスト生成サービス「mimic（ミミック）」を運営するラディウス・ファイブが2022年8月30日、不正利用を防ぐ仕組みが不十分であるとして、全機能を停止すると発表した。mimicはアップロードされた画像から特徴を学習し、「そのクリエイター風の独自の新しいイラスト」を生成するAIイラスト生成サービス。8月29日に公開されたベータ版に対して、「他人の絵を無断利用して生成された絵が悪用されるのではないか」といった指摘の声が相次いでいた。
画像生成AI「Midjourney」の描いた絵が美術品評会で1位を取ってしまい人間のアーティストが激怒
2022年8月26日から開催されている第150回コロラド州品評会のデジタルアート部門において、画像生成AI「Midjourney」により生成された絵が１位を獲得し物議を醸している。Midjourneyの絵が優勝したことで、ジェネル・ジュマロン氏を始めとする人間のアーティストは「AIがクリエイティブな仕事の死を早めている」と非難している。
ワークスタイル
バーチャルオフィスのoViceが45億円調達 海外展開や人材採用を強化
バーチャルオフィス「oVice」を提供するoViceは8月31日、ベンチャーキャピタルのOne Capitalを引受先とする第三者割当増資などで、45億円を調達したと発表した。資金は米国へのサービス展開や人材採用、マーケティングの強化などに充てるという。今回の資金調達と同時に、コクヨと業務提携を結んだことも発表した。ハイブリッドワークの分野などで新たなサービスの開発・研究を進めるという。
日野自動車の生産停止、関連産業で最大年1兆円の取引が消失リスクの可能性と試算
日野自動車による生産停止の影響について、帝国データバンクは、取引企業や周辺産業全体で年間最大約1兆円の取引が消失するといった影響が出る可能性についての試算結果を発表した。日野自動車は、排出ガスや燃費の性能などを偽っていた問題により、同社の国内生産のうち約6割を停止すると発表した。帝国データバンクが保有するデータを元にした日野自動車グループの商流圏内取引規模額の推計は年間最大約9796億円、月平均で816億円となっており、これらの取引が消失する可能性について示唆している。
ローコード・ノーコード
米TIME、ノーコードのCMSプラットフォームを提供するBrandcastを買収・・・企業向けサービス拡充
米メディア企業のTIMEはCMS（コンテンツマネジメントシステム）会社のBrandcastを買収したことを発表した。 Brandcastは、企業向けWebサイト向けでノーコードのプラットフォームサービスを広く展開してきたこの分野の大手企業。TIMEは同時に、顧客向けのマイクロサイト構築事業拡大を目指し、TIME Sites事業を立ちあげた。Brandcastの技術を使って、デジタルプラットフォームサービスを多角的に展開していくほか、WEB3領域のソリューションを開発、同分野への参入を検討している企業をサポートするとのこと。