Automation Tech NEWS | vol.33
BizteXのメンバーが気になったニュースをピックアップしてお届けします！
RPA・iPaaS
SaaS連携データベース「Yoom」が経産省が提供する法人データ提供サービス「gBizINFO」とAPI連携開始
業務を自動化するSaaS連携データベース「Yoom」を開発・運営するYoom株式会社は、経済産業省が提供する法人データ提供サービス「gBizINFO」とAPI連携を開始した。今回の連携で、法人情報の検索、Yoom内のデータベースや自社のデータベース上でのリスト作成などを自動で行うことができる。Yoom内のデータベースを利用している場合、データコネクト機能を活用することで、「売上額」「従業員数」「資本金」など、特定の条件に合った法人をピックアップし、リスト作成することも可能。
アクトレシピ、iPaaS「ActRecipe」にてコンプライアンスチェック・反社チェックの「World-Check One」とAPI連携を開始
SaaSの連携によって業務の自動化を実現するエンタープライズiPaaS「ActRecipe」を提供するアクトレシピ株式会社は、LSEG（ロンドン証券取引所グループ）傘下のリフィニティブが提供する、顧客や取引先に対するコンプライアンスチェックのプロセスのデジタル化、効率化を実現できるスクリーニングサービス「World-Check One」とActRecipeとのAPI連携に対応し、コンプライアンスチェックや反社チェック業務の自動化を開始した。
「World-Check One」との連携により以下のような業務の自動化が可能。
・海外送金時のマネーロンダリングチェック
・新規取引時のコンプライアンスチェック
・契約稟議時のコンプライアンスチェック
AI・ロボット
『マネーフォワード Admina』、ChatGPT APIを活用した新機能「Admina AI」を6月より提供開始
マネーフォワードｉ株式会社は、SaaS管理プラットフォーム『マネーフォワード Admina』において、ChatGPT APIを活用した新機能「Admina AI」の提供を2023年6月より開始する。「Admina AI」は参照したい情報をテキスト入力するだけで、情報検索や、アカウント削除などの操作がテキスト入力で完結し、SaaSマネジメント業務を効率化する。
国産SFA/CRM初（※当社調べ）！ジーニーがGPT-4をSFA/CRMに統合したAIオプションプランをリリース
株式会社ジーニーは、自社開発の営業管理ツール「GENIEE SFA/CRM」でAI機能が使える「AIアシスタントプラン powered by GPT-4」をリリースした。「AIアシスタント powered by GPT-4」は、「GENIEE SFA/CRM」の画面内で自然言語を用いてAIに指示を出すことで、手軽にAIを活用できるオプションプラン。議事録の自動要約やメール自動作成など一定スキルを要する作成・添削・要約業務をAIが人間の代わりに実施してくれるため、日々の営業活動の効率を高めることが可能とのこと。
「AIアシスタントプラン powered by GPT-4」による工数削減効果例
①商談準備の時間：1→0時間（提案準備に必要な業界課題等の情報を短時間で調査可能）
②議事録の作成時間：1→0時間（商談の文字起こしや要約なども含む）
③メール作成時間：1→0時間（商談後のお礼メールの作成を自動化）
④営業管理ツールへの情報入力：1→0時間（AIアシスタントに話しかけるだけで情報入力完了）
ローコード・ノーコード
ヒアリングDXを実現するノーコードSaaS Interviewz（インタビューズ）、HubSpot連携機能をリリース
ラーナーズ株式会社は、提供するヒアリングDXを実現するノーコードSaaSサービス【Interviewz（インタビューズ）】において、HubSpot連携機能をリリースした。これにより、Interviewz（インタビューズ）で取得した回答データをHubSpotのコンタクト情報に自動登録ができるようになり、回答データの取得からデータの管理までを一気通貫で行うことができるようになる。
マーケットトレンド
NTT西日本と日本マイクロソフト、地方自治体のDX加速に向けて協業
NTT西日本は、「デジタル社会の実現に向けた構造改革」および「デジタル田園都市国家構想の実現」に向け、地方自治体のDXを加速させるため、日本マイクロソフトと協業を開始。コロナ禍がもたらした様々な社会問題やニューノーマルへの対応等の市民のデジタル活用ニーズの急速な高まり、2040年問題に代表される労働力不足等が社会全体の課題とし、労働力不足等の課題を解決するため、今回の協業によって「自治体システムのクラウド化にまるごと対応」、「スマート自治体を実現するDXサービスの提供」、「自治体業務のBPO支援」、「デジタル人材育成支援」に取り組むことを発表した。
株式会社電通デジタルは、社員全員でのオープンイノベーションを目指し、OpenAI社が開発したAIチャットボット「ChatGPT」をはじめとしたAIツールを使用できるAPIアカウントを全社員に付与した。これまでコピーや広告文の素案の作成など、エバンジェリストが中心となって使用していたOpenAIのAPIを、全社員が業務に活用できる環境を整え推進することで、業務効率化や最先端のAI技術を活用した効果的なソリューション提案力の全社的な底上げを目指す。
AppleがChatGPTやGitHub Copilotなど外部AIツールの内部利用を制限へ、機密データ漏洩への懸念が原因
The Wall Street Journalが、Appleは自社で同様の技術を開発するため、一部の従業員に対してChatGPTやその他の外部AIツールの利用を制限していると報じた。The Wall Street Journalが入手した内部文書によると、ChatGPTやGitHub Copilot、Google Bardなど、外部のAIツールを使うことで機密データが漏えいしてしまうことをAppleは懸念しているとのこと。また、AppleだけではなくAmazonやVerizonといった他の企業も、社外開発の大規模言語モデルやチャットボットAIの使用を制限しているとのこと。
SaaS・クラウド
不動産・ディベロッパー業界に特化した人流分析SaaSサービス「LocationMind xPop™ for Real-Estate」の提供を開始
東大発の位置情報AIベンチャーであるLocationMind株式会社は、2023年5月31日より、不動産・ディベロッパー業界に特化した人流分析SaaSサービス「LocationMind xPop™ for Real-Estate」の提供を開始した。不動産・ディベロッパー業界では昨今、「物件の開発や取得」「テナント候補への入居提案」「テナント支援やリテナント検討」「機関投資家向けIR作成」などの業務において、従来の物件情報や物件価値指標に加え、人流情報を活用してこれらを裏付け説明する必要性が社内・社外から求められる機会が増えており、人流情報を簡単に収集・可視化し、レポーティングにおける作業負担を軽減するダッシュボードを実現している。
API
ヘッドレスブラウザ＋Puppeteerが使える「Cloudflare Workers Browser Rendering API」がオープンベータに
Cloudflareは、同社のサーバレス基板であるCloudflare Workersを通じてヘッドレスブラウザとそれをコントロールするPupeteerを呼び出せる「Workers Browser Rendering API」のオープンベータを発表した。Browser Rendering APIは、同社のエッジロケーションにあるデータセンター内でコンテナランタイムのgVisorを用い、ヘッドレスブラウザとしてChromiumのインスタンスが起動しプールされている。それをPuppeteerを一部カスタマイズしたバージョンを経由して操作できるサービスとなっている。これにより同社のサーバレス基盤であるCloudflare WorkersからWebサイトの操作や画面キャプチャなどが可能になる。
プロダクト開発
DX人材の発掘から育成まで伴走支援する研修サービス「DXpass」を正式リリース
RPAホールディングス株式会社の子会社で、RPA/Digital Labor（仮想知的労働者）のベーステクノロジーを提供するRPAテクノロジーズ株式会社は、DX人材を育成する研修サービス「DXpass」を正式リリースした。社員のIT対応力が育たない状況化で、様々な企業においてDX推進が思うように進まない／DXをリードできる人材がいない／DX推進を任せる人材を育成できないといった課題があるとし、RPAテクノロジーズではDX推進成功の決め手として、プロジェクト参加メンバーの適正の見極め／推進リーダーの発掘／ITヒューマンスキルの向上を目的とした継続的な学習／企業ごとの課題にあわせた伴走支援が必要であると考え「DXpass」をリリースする運びとなったとのこと。