#日刊シェアエコニュース 佐賀市とリコー２社が「地域循環共生圏」で連携協定、駅で見かけるレンタル傘｢アイカサ｣とは、ウィズ・コロナ時代のシェアリングエコノミーによる副業を考えてみる【2020/7/27】
①佐賀市とリコー２社,「地域循環共生圏」で連携協定
佐賀市は、オフィス向け複合機や画像機器などの製造を行うリコー（東京）、国内販売を担うリコージャパン（同）の2社と「地域循環共生圏」に関する連携協定を結んだ。再生可能エネルギーの普及や自然環境保全などに向け、協力する。
協定では、間伐材から紙を作って森林づくりにつなげる取り組みや、シェアリングエコノミー（共有型経済）の普及など７項目で連携する。
「地域循環共生圏」…各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方である。
https://www.env.go.jp/seisaku/list/kyoseiken/index.html
②駅で見かけるレンタル傘｢アイカサ｣とは
「アイカサ」とはNature Innovation Group（ネイチャー・イノベーション・グループ）が運営している、スマホにアプリをダウンロードすれば、誰でも気軽に傘のレンタルができるサービスのことである。
1日(24時間)70円で使用できる。
アイカサは、傘を何度でも借りたり返したりができるため、駅で乗り降りする際にアイカサの傘立てに立ち寄れば、車内で濡れた傘のやり場に困ることがない。
「もったいない」と「もの（を）もたない」を共存させた日本初の傘のシェアリングサービスであるアイカサ。
CO2排出量の多いビニール傘の削減と、傘を買わずに濡れることを避けるために、傘をシェアするという考えを持っている。
③ウィズ・コロナ時代のシェアリングエコノミーによる副業を考えてみる
一般社団法人シェアリングエコノミー協会の調査資料から、どのような業種が新型コロナウイルスの影響を受けたのかを調査した記事をご紹介。
【影響を受けたシェアエコ事業者】
・インバウンド関係
・リアル体験やモノを媒介としている
→人々の行き来や人との接触が制限されたことが原因であろう
【影響を受けなかったシェアエコ事業者】
・オンラインでのサービスのやり取りをベースにしている
・自粛期間の生活様式にマッチしたもの
→オンライン上でスキル等をシェアしていたため、新型コロナウイルスの影響を受けなかった。
また、「仕事の減少・キャンセル等に直面している」というシェアワーカーが 80%に上り、収入も「80%以上減少した」という人が57.5%に上る。
一方、収入が減っていないというシェアワーカーは25%存在するという。
今後シェアワーカーとして活動したい人は「オンライン対応」と、複数のサービスを使う「複線化」がポイントになりそうだ。
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