#日刊DXNews エンジニア採用とエンジニア組織づくりを推進する「Findy」が7.7億円を調達、行政のデジタル化に向け自治体システム仕様統一へ、総務のテレワークを巡る「衝撃の数字」 【2020/8/3】

①エンジニア採用とエンジニア組織づくりを推進する「Findy」が7.7億円を調達

エンジニア採用とエンジニア組織づくりを推進する「Findy」が7.7億円を調達 〜 大企業・ベンチャーのDX・プロダクト開発を独自のアルゴリズムを用いて強力に支援

ファインディ株式会社は、グローバル・ブレイン（既存投資家）をリード投資家とし、その他6団体を引受先とする第三者割当増資と融資を合わせ、総額7.7億円の資金調達を実施。

ファインディは、GitHub解析によるエンジニアスキルの見える化をコア技術に、エンジニア転職とエンジニア組織の生産性向上を支援している。
（「Findy転職」「Findy Freelance」「Findy Teams」β版の提供）

同社によると、「上場企業を対象とした調査では約60%がデジタル技術の普及による自社の優位性や競争力の低下を懸念する一方で、すでに成果が出ているDXの取り組みは3割未満に留まっており、その理由としてDXを担うエンジニア人材の不足等が挙げられています。」とのこと。

②行政のデジタル化に向け自治体システム仕様統一へ

自治体システム仕様統一　デジタル化へ新法で義務付け

政府は、住民記録や地方税、介護保険など17の業務に関する自治体のシステムについて、標準仕様への統一を義務付ける新法を制定する検討に入った。

総務省を中心に詳細を今後詰めるとのこと。

標準化が進めば、電子申請を促進・提出書類のフォーマット統一、システムの維持管理・改修の自治体の費用負担も軽くなるなどの効果がある。

③総務のテレワークを巡る「衝撃の数字」 フルリモート実現の急所とは？

総務のテレワークを巡る「衝撃の数字」　フルリモート実現の急所とは？

本記事では総務のフルリモートを実現するための急所はどこにあるのかを解説している。

320名の総務担当者へテレワークの実態調査が行われ、緊急事態宣言中の完全テレワーク企業の割合が1.6%だったことがわかった。
テレワークを妨げる要因は以下の3つだ。

①電話対応
②押印
③郵便物への対応

電話対応は電話転送サービスで解消されている場合も多いが、他の2つはペーパーレス化が進まないことには解消されない。

ペーパーレス化は取引先の協力も必要であるため、力関係から考えて大企業主導の変化が求められる。