#日刊シェアエコニュース　分譲マンション初！住民間のシェアリングエコノミーツール「シェアコム」誕生♢コロナ禍の外食産業、「従業員シェアリング」が広がりを見せる 【2020/8/8】

2020年8月8日(土)の日刊シェアエコニュースをお届けします。

①分譲マンション初！住民間のシェアリングエコノミーツール「シェアコム」誕生

+ONE LIFE LAB（プラスワンライフラボ）とカスタメディアが共同開発 分譲マンション初！住民間のシェアリングエコノミーツール「シェアコム」誕生

「+ONE LIFE LAB」と、株式会社カスタメディアが、分譲マンション初となる住民間のシェアリングエコノミーツール「シェアコム」を開発した。

「+ONE LIFE LAB」は、日鉄興和不動産株式会社が運営するシングルライフのための暮らし・住まいの研究所である。

「株式会社カスタメディア」は、カスタメディアMASEをベースとした、シェアリングエコノミーやマッチングサイトの構築などを行っている。

「シェアコム」は、分譲マンションの住民と住民の間で、「モノ」の貸し借りや売り買いを仲介することに加え、住民が持つ「スキル」のシェアリングも実現し、豊かでスマートな暮らし方を提案する、分譲マンションの住民向けシェアリングエコノミーツールである。

「シェアコム」は、「+ONE LIFE LAB」が20~60代の男女1,000人を対象に実施した「マンションにおける共用部・シェアリングサービス調査」を元に、「カスタメディア社」のマンションコミュニティ特化型のシェアリングエコノミーツール「Condo Sharing」をカスタマイズして誕生した。

②コロナ禍の外食産業、「従業員シェアリング」が広がりを見せる

コロナ禍の外食、異業種に人材派遣　幸楽苑やワタミ

新型コロナウイルスの感染で深刻な打撃を受けている外食産業で、余剰になった人材を異業種に振り向ける取り組みが相次いでいる。

ラーメンチェーンの幸楽苑ホールディングス（HD）は人材派遣業に参入し、正社員やパート・アルバイトなど1万人以上の従業員を対象に、農業や介護施設、リサイクル事業者に派遣する取り組みを実施。

三光マーケティングフーズは「収益の改善には人件費の圧縮が欠かせない」と判断し、正社員を農家に出向させる取り組みを開始した。

コロナ禍でも介護業、農業などの人手不足は変わらないため、業種を越えた労働力の移動で失業を抑制する必要がある。企業同士の合意で一時的に人員を送り込む「従業員シェアリング」が今後も広がると予想される。