#日刊DXNews ソフト開発費、減税拡充へＤＸを支援―政府検討◇予算書のペーパーレス化を政府IT懇談会が最終報告◇AmbiRise、DX パートナーズとDX推進支援におけるパートナーシップを締結
8月12日（水）の日刊DXNewsをお届けします。
①ソフト開発費、減税拡充へ ＤＸを支援―政府検討
政府は、企業の研究開発を支援するため、投資額に応じて法人税を控除する「研究開発税制」を拡充する方向で検討に入った。
自社利用目的のソフトウエアの開発費を減税の対象に加え、ＩＴの力で社会をより良い方向へ変革するＤＸを税制面で後押しする意向。
現在の制度では販売目的音ソフト制作費は減税措置の対象とされているが、自社内部で使うために作られるソフトについては、対象から外されている。
経済産業省によると、ソフト開発の分野で先行するアメリカでは、自社利用目的で開発したソフトが、将来的に社外に提供できる場合も少なくないとし、今回の拡充策により、国内のデジタル分野における技術革新を支援する狙いだ。
②予算書のペーパーレス化を 政府IT懇談会が最終報告
政府の「ニューノーマル時代のITの活用に関する懇談会」（座長・竹中平蔵東洋大教授）は11日、新型コロナウイルス感染収束後のIT政策の方向性を示した最終報告書をまとめた。
新たな感染拡大に備え、DXは避けて通れないと強調し、行政部門が先行すべきだとして予算書などを今年度からペーパーレス化するよう提言した。
③AmbiRise、DX パートナーズと「オープンDX」の手法を用いた企業・自治体のDX推進支援におけるパートナーシップを締結
株式会社AmbiRiseは、株式会社DX パートナーズと「オープンDX」の手法によるDX推進に関するパートナーシップを締結した。
DX パートナーズとの協働により、「オープンDX （ DX × オープンイノベーション）」の⼿法で日本企業や⾃治体のDXを成功に導く⽀援を⾏う。
「オープンDX」とは
「オープンDX」とは、「単独でのDX 挑戦」ではなく「協働でのDX 挑戦」の⽅針の下、個々のDX チャレンジャー企業が単独でDX に挑戦するのではなく、オープンイノベーションの⼿法によりDX サポーター企業と協働で「より迅速に、より適正コストで、より効果的に」DX を実現可能とする、株式会社DX パートナーズ独⾃の⽅法論かつサービスメニューです。
またDXパートナーズはグラビス・アーキテクツ（株）ともパートナーシップを締結している。
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