2021年4月1日、企業経営に携わる19人が共同呼びかけ人となり、「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会」を発足いたしました。企業・団体の経営者、役員の皆様、ぜひ賛同署名にご協力ください。 ＞＞＞署名はこちら＜＜＜ 夫婦同姓を義務付ける国は世界で日本だけであり、現在は95％女性が改姓をしています。しかし望まない改姓は人権問題であり、ビジネスの現場に旧姓の通称使用を義務付けたとしても、人事・経理・総務・法務などで、確認作業の煩雑さや業務負荷が生じています
「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会」は企業経営に携わる19名が共同呼びかけ人となり、2021年4月1日よりを発足、共同声明への賛同署名活動を始めました。 2024年3月8日国際女性デーにあたり、世界で唯一強制的夫婦同姓を義務付け若年層の願うジェンダー平等社会の実現やリーダー層への女性登用にハードルを設け続けている日本政府、首相、関係大臣に対し、法改正を求める署名を手交したいと考えております。 署名の対象者は企業・団体（法人）の経営者・役員です（個人事業
2021年6月23日、最高裁は結婚時に夫婦の姓を妻もしくは夫の結婚前の姓に統一することを定めた民法の規定が憲法に違反しないとの判断を出しました。 本記事では今回の最高裁判断に対する感想や今後の決意などについて、署名呼びかけ人や賛同者の皆様から当会にお寄せいただいたコメントおよびメディアなどで公開されているコメントへのリンクを随時掲載いたします。 呼びかけ人コメント・記事共同代表：青野慶久 サイボウズ株式会社 代表取締役社長 日本における司法の最高機関が、多くの国民の不
2021年4月22日、小池百合子東京都知事に選択的夫婦別姓の法改正を知事会などから提言していただきたい旨、「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会」を含む3団体から要望をお渡ししました。 以下からぜひレポートをお読み下さい。
自民党・女性活躍推進特別委員長の森まさこ参議院議員を迎え、企業経営者や経営コンサルタント、企業法務、選択的夫婦別姓訴訟に携わる弁護士たちが、強制的夫婦同姓制度下の経営にまつわる問題を一緒に考えるオンラインイベントを開催します。 日時：4月20日（火）20:00〜21:30＠Zoom お申し込み：https://bit.ly/2QrKOji ※このページの最下段にもフォームがございます。 当イベントはWeb会議ツールZoomを用いてオンラインで開催します。 ご参加いただく
選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会の署名にご賛同くださった皆様をご紹介いたします（五十音順、敬称略） 公開賛同者数1,027名（2024年3月7日13時時点）+呼びかけ人19名 相澤菜穂子 有限会社あいね 代表取締役 (東京都) 青木正幸 医療法人社団竹下内科 理事長 (埼玉県) 青木水理 一般社団法人日本おひるねアート協会 代表理事 (東京都) 青山正彦 株式会社ユーフォリアファミリー 代表取締役 (神奈川県) 赤池円 有限会社グラム・デザイン 代
週刊金曜日 2021年10月15日ビジネスリーダーたちも選択的夫婦別姓実現を要求 総選挙の争点として注目 東京新聞 2021年9月30日選択的夫婦別姓で岸田新総裁に注文 企業経営者ら「世論も変わっている」 ハフポスト 2021年9月30日選択的夫婦別姓の法制化へ「国会も自民党も賛成議員に入れ替えを」。ビジネスリーダーらが訴え ビジネスとダイバーシティを伝えるマガジン"Platform" 2021年6月12日 旧姓使用の男性経営者が、選択的夫婦別姓を呼び掛ける サイボウズ
ジネスリーダー（経営者・役員）として、なぜ選択的夫婦別姓の法改正に賛成なのか。いただいたコメントをご紹介します。 共同呼びかけ人 共同代表：夏野剛 株式会社ドワンゴ 代表取締役社長 共同代表：青野慶久 サイボウズ株式会社 代表取締役社長 冨山和彦 株式会社経営共創基盤（IGPI）グループ 会長 田代桂子 大和証券グループ本社 取締役執行役副社長 賛同者の皆様 坂光信夫 株式会社ミアルカ 専務取締役 和久井香菜子 合同会社ブラインドライターズ 代表
2021年4月1日 選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会事務局 2020年10月、早稲田大学法学部・棚村政行研究室と選択的夫婦別姓・全国陳情アクションによる47都道府県「選択的夫婦別姓」意識調査（2020年10月、全国7000名、通称使用という回答枠を設けない調査）では、夫婦同姓・別姓選択制に賛成70.6％、反対14.4％でした。同年の新聞社等マスコミ調査でも、賛成は70～80％です（朝日新聞社69%、西日本新聞社約80%、日経新聞74％、JNN72
