【目標1,000筆】2024年3月8日の手交に向けて
「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会」は企業経営に携わる19名が共同呼びかけ人となり、2021年4月1日よりを発足、共同声明への賛同署名活動を始めました。
2024年3月8日国際女性デーにあたり、世界で唯一強制的夫婦同姓を義務付け若年層の願うジェンダー平等社会の実現やリーダー層への女性登用にハードルを設け続けている日本政府、首相、関係大臣に対し、法改正を求める署名を手交したいと考えております。
署名の対象者は企業・団体（法人）の経営者・役員です（個人事業主の方は対象外です）。2023年末時点での公開賛同者数713名+呼びかけ人19名が賛同を示してしてくださっておりますが、ぜひ1,000名を超えて手交に臨みたく、ご署名および呼びかけをお願い申し上げます。
概要ページ・署名フォーム
ご署名一覧（随時更新）
呼びかけ人・賛同者による賛同コメント
解説：ビジネスシーンで選択的夫婦別姓が必要な理由
共同呼びかけ人
（敬称略／50音順／肩書きは発足当時）
青野慶久 サイボウズ株式会社 代表取締役社長
荒金雅子 株式会社クオリア 代表取締役社長
金丸恭文 フューチャー株式会社 代表取締役会長兼社長グループCEO
駒崎弘樹 特定非営利活動法人フローレンス 代表理事
小室淑恵 株式会社ワーク・ライフバランス 代表取締役社長
篠原秀典 住友生命保険相互会社 取締役代表執行役副社長
鈴木世津 ヒューネクスト株式会社 代表取締役
髙島宏平 オイシックス・ラ・大地株式会社 代表取締役社長
田代桂子 大和証券グループ本社 取締役執行役副社長
多田荘一郎 GEヘルスケア・ジャパン株式会社 代表取締役社長兼CEO
田中邦裕 さくらインターネット株式会社 代表取締役社長
辻愛沙子 株式会社arca 代表取締役社長
冨山和彦 株式会社経営共創基盤（IGPI）グループ 会長
夏野剛 株式会社ドワンゴ 代表取締役社長
南場智子 株式会社ディー・エヌ・エー 取締役会長
藤森義明 日本オラクル株式会社 取締役会長
村上臣 元Yahoo! JAPAN 執行役員兼CMO
盛田淳夫 敷島製パン株式会社（Pasco） 代表取締役社長
山田岳人 株式会社大都 代表取締役
法改正を求める社会的背景
G7はじめ先進各国がジェンダーギャップ指数改善に手を尽くす中、日本は2023年ついに146か国中125位にまで転落しました。特に遅れが目立つのが政治・経済分野です。人口の半分を占める女性の働きやすさ、意思決定層への登用を阻害し、生産性を下げる大きな要因の一つ「結婚改姓の強制」を、国連の再三の改善勧告にもかかわらず、世界で唯一日本だけが半世紀にわたり、放置し続けています。これは日本の時間当たり労働生産性がOECD加盟38カ国中30位に転落した現状とまさに相関関係を成す、象徴的な問題です。ESG投資に注目が高まる中、ジェンダー不平等を是正しない国には投資も人材も集まりません。
2020年12月25日に閣議決定された第5次男女共同参画基本計画では、神道政治連盟、日本会議、統一教会など宗教・思想団体から支援を受けた議員らの反対運動により「選択的夫婦別姓」の文言が削除され、「旧姓使用拡大」の方針が示されました。国は選択的夫婦別姓法制化までの暫定阻止として旧姓使用・併記を拡大してきましたが、法的行為、海外渡航、登記、投資、保険、納税、各種資格、特許、学会での論文発表などにおいて、法的根拠のない旧姓の通称使用は不可の場面が多く、企業実務の現場に使用許可を義務付けたとしても、2つ以上の氏名を使い分けることにより混乱が生じます。世界的な個人認証厳格化の中で氏名の使い分けによる混乱、企業・行政コストは増す一方、国際規格から逸脱した旧姓併記パスポートにより邦人の安全な海外渡航・滞在すら阻害される事案も頻発してきており、とても「女性活躍」とはいえません。
2023年10月10日公表のBIGLOBE「若年層の意識調査」では、30歳未満の約4割は「選択的夫婦別姓が制度化されたら結婚したい／夫婦別姓に変更したい」「改姓に抵抗がある／変更したくない」と回答しました。また同10月27日に公表された、国立社会保障・人口問題研究所／法政大学などに所属する研究チームが全国から18,000人を無作為抽出した大規模調査「家族と性と多様性にかんする全国アンケート」では、国民の83.9%が選択的夫婦別姓に賛成しています。多様な家族を認めない現行制度が若年層の意識と大きく乖離しており、結婚当事者世代が自分らしく人生設計ができない、法的に守られた家庭を築けず少子化につながっている問題も、内閣府「夫婦の姓（名字・氏）に関するデータ」や「令和4年版少子化社会対策白書」により示されています。
望まない人まで改姓しなければ結婚できない制度は、憲法の定める個人の尊重、平等原則に反するものであり、法律家の皆様も、すでに法改正を求める声明を出してくださっています。
「望む人だけが改姓し、望まない改姓をゼロにする」ために、ぜひ皆様のご署名を賜りたく、お願い申し上げます。また、他の法人の経営者・役員の方々にもご協力を呼びかけていただければ幸いです。
ご署名いただいたビジネスリーダーの例
（順不同／敬称略／肩書きは署名当時）
槍田松瑩 東京電力ホールディングス株式会社 取締役会議長
鉢嶺登 株式会社デジタルホールディングス 代表取締役会長
曽山哲人 株式会社サイバーエージェント 常務執行役員CHO
井上高志 株式会社LIFULL 代表取締役社長
樋口泰行 パナソニック株式会社 代表取締役専務執行役員
大薮貴子 武田薬品工業株式会社 チーフ グローバル コーポレート アフェアーズ オフィサー
工藤英之 新生銀行 代表取締役社長
村上光雄 一般社団法人農協協会 代表理事 会長
東和浩 株式会社りそなホールディングス取締役会長
安渕聖司 アクサ・ホールディングス・ジャパン株式会社 代表取締役社長 兼 CEO
安森一惠 株式会社クレディセゾン 常務執行役員
櫻田謙悟 SOMPOホールディングス株式会社 グループＣＥＯ取締役 代表執行役社長
下川亮子 SOMPOホールディングス株式会社 グループCSuO 執行役
佐々木大輔 フリー株式会社 CEO
佐藤光紀 株式会社セプテーニ・ホールディングス 代表取締役 グループ社長執行役員
瀬戸欣哉 株式会社LIXIL 取締役 代表執行役社長 兼 CEO
吉田恭子 川崎重工業株式会社主事
山本ひとみ 株式会社ANA総合研究所 取締役副社長
工藤禎子 株式会社三井住友フィナンシャルグループ 取締役執行役専務 グループCRO
阿部真寿美 株式会社アイダ設計 専務取締役
石井智康 石井食品株式会社 代表取締役社長
辻庸介 株式会社マネーフォワード 代表取締役社長CEO
など
署名ページ
お問い合わせ
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