複数の大学や企業が集まって共同研究・プロジェクトを進めるにはどういう組織設計が良いのか。通常の共同研究のフォーマットでも可能であるし、いきなり合弁会社を作ることも可能です。しかしながら、近年の技術は複雑化が進んでおり、１対１の契約で完了するケースは稀になってきており、様々なステークホルダーを取り込んだオープンイノベーション型になることが多くなっているのではないでしょうか。今回はそのビークルの一つとして、技術研究組合を紹介します。 技術研究組合とは技術研究組合は、産業活動にお
技術ベースの事業化を考える際、研究サイドのみなさんからよくお聞きするのが「最先端の技術なので競合はありません」というセンテンスです。そこまで明言しなくても「自分の技術は最高峰だから、競合なんてあろうはずがない」という雰囲気を感じることが少なくありません。本当に競合なんてないのでしょうか？ 直接的・技術的な競合 一番分かりやすいのは、技術的に競争している研究チームがある場合です。お互いに存在を認識しているし、むしろライバル関係にあるなど、自分たちでも比較ができていることが多
アカデミア発技術をベースに事業を考える場合、どうしても「最先端の研究成果」を元にした事業をイメージしがちです。研究者としては、当然のことですし、その方が事業性が高いようにみえるでしょう。でも必ずしもそうともかぎらないかもしれません。 そのメソッドやプロトコルが事業になるかも生物学に限らず科学の実験においては、再現性が重要です。二つの事象を比べる場合、それぞれのサンプル数が1（「Nが1」という言い方もします。）では、差があるのか、差がないのかの議論を統計的にできません。そのた
アカデミア発の技術を事業化する際のひとつのオプションとして、既存企業へのライセンスがあります。ですが、その際に「既存の企業が買わないから、この技術は売り物にならない」というのは、いささか早計かもしれません。 イノベーションのジレンマ既存の企業は、すでに展開している事業があり、それに沿った戦略があります。技術や事業のポートフォリオもあります。基本的には、このポートフォリオや戦略に沿って「この新しい技術を導入するか？」ということを判断していきます。これはこれで正しい判断なので、
技術系の事業を展開する上で、特許は非常に重要な位置を占める。しかしながら「特許が成立していればよい」というのは、必ずしも正しくない。特にテック系ベンチャーでは、事業を起こすことを念頭におくのであれば、申請の時点から特許戦略を考える必要がある。ライセンスを目的とした場合と、事業を起こす場合とは分けて考えた方が良いかもしれない。 まず、ライセンスを目的とした場合は、特許が成立していることが一つの評価ポイントとなる。出願しただけではその技術・アイデアの権利が必ずしも法的に保護されて
事業を構築する上では、ピボットと呼ばれるステップを踏むことが時々あります。大きく成長したスタートアップも当初の目論見が外れ、ピボットした後に大きくブレイクした例も少なくなく、ウェブサービスなどの業界ではよく聞かれるキーワードです。しかしながら、バイオテックをはじめとする、ディーブテックではこのピボット、そんなに簡単ではありません。 そもそもピボットって？ピボットとは、ある軸を起点に軌道修正をする戦略のことを言います。バスケットボールの経験のある方は聞いたことがあると思います
