「障害×提案＝住みよいつくばの会」の公開質問に”今更”ながらに答えます。
つくば市議会議員選挙に挑戦中の『ふじきじゅん』です。
政治参加への手法として、候補者に公開質問を送るのはほんとに良い手法だなと今回つくづく思いました。
そんな話はさておき、以下のサイトで公開されている、「障害×提案＝住みよいつくばの会」さんの公開質問に私も答えみたいと思います。
そもそもどうして上記のサイトに回答を提供していないのかと疑問に思われるかもしれませんが、サイトには立候補予定者事前説明会の時に質問と回答依頼を配布したとあります。しかし、手元にそれに該当する書類が見つからず…おそらくはじめての事前説明会で緊張してしまっており、受け取り漏れてしまっていたか、紛失してしまったかだと思います…トホホ。
せっかくなので、提案への賛否のみならず、どうすれば実現できるかという"How"の部分に関して自分なりのアイディアをできるだけ詳しく回答していきたいと思います。
提案①
内容
市役所本庁舎のレストランにコミュニケーション支援ボード等を導入し、民間事業者における合理的配慮の普及につなげる。
回答
①賛成し、任期中に実現をめざす
この提案は、予算的な制約もなく、すぐに実行できるものだと思うので、早期に実現させるべきだと思います。加えて、点字メニュー、指差しメニュー、筆談ボードを利用する人のみならず、他の人たちにもこうした取り組みの意味や意義を一緒に考えてもらえるようなデザインにできれば良いと思います。こうしたデザインの検討プロセスにも様々な人が参加し、その情報がオープンに公開されると民間業者が取り組みをする際の参考となり、大きな助けになります。
※10月23日12:31追記した部分を提案④に移動させました。
提案②
内容
みどりのプールの思いやり駐車場と多目的トイレを模範（「つくばUDモデル」）として、今後、市内の公共施設に普及させる。
回答
①賛成し、任期中に実現をめざす
今後新設・改修する公共施設は、自由にデザインできるので、これまでの常識に囚われずにユニバーサルデザインを当然取り入れるべきだと思います。また、公共施設が率先してこうした事例を蓄積することで、民間企業が参照する情報が増えるので、成功例や失敗例も含めてオープンに公開していくと良いと思います。
既存の公共施設の改修には予算的な課題をクリアしなければなりません。スペースの追加確保が難しい施設では、すぐに実現することは難しいと思いますが、例えば多目的トイレの追加設置に関しては、公園のようなスペースに余裕がある施設であれば、上下水配管の場所などを考慮しつつ、既存のトイレスペースにこだわらず、独立したミニマルなデザインの建物として追加設置することも可能だと思います。
さらに、ぜひ検討に加えたいのが、下水設備がない場所に設置できるタイプのトイレの活用です。これまでは、バイオトイレのようなスタイルのものが主に登山客が集まる山やキャンプ場に設置されていますが、あのようなタイプではなく、水を循環浄化しながら最小限の水と電気で使用ができ、設置場所が自由に選べるトイレも開発されています。こうしたインフラ投資が少なく設置できるトイレの技術を利用して、あらゆる場所に多目的トイレが設置できるようになると思います。
提案③
内容
つくば市バリアフリー条例を制定し、今後、計画的に市内をバリアフリー化していく。
回答
①賛成し、任期中に実現をめざす
具体的な提案として、さらに以下が記載されています。
規制の対象となる建築物の種類や規模（延べ床面積）に関し、バリアフリー法や県の条例に定める基準よりも高い独自の基準を設けた、つくば市バリアフリー条例を制定する。
都市のバリアフリーに関してですが、20年ほど前、デンマークやノルウェーなど北欧の都市を訪れた経験を思い出します。例えば、郵便局に行った際、高低差50センチほど（階段で言うと、4～5段）の場所にもエレベーターが設置されており、「スロープではなくエレベーターなんだ…」と驚き、誰もが公共サービスに自由にアクセスできるべきという強い意志を感じました。
当然、こうした設備の改修というのは、予算的制約があるものなので、一気にすぐに進めるということはできないと思います。しかし、「障害の有無にかかわらず、誰もが行きたい場所に”自分で”行けるようにする」と強い意志を示すことから全ては始まると思います。
その上で、条例の具体的な中身に関しては、とにかく徹底的に当事者の方の声を聞く枠組みを作るところから始めるべきだと思っています。
個人的な話をして恐縮ですが、私はいつも同じnoteのプラットフォームで発信されている岸田奈美さんの記事が大好きです。彼女の記事で、障害を持つ方の暮らしなど多くのことを学ばせてもらっています。
以下の記事の核心部分は有料部分になってしまうのですが、パリの例が紹介されており、パリはバリアフリーとは程遠いインフラでありながら、人の力でその課題をパワープレーで乗り切る街として紹介されています。
しかし、どんな時も人に頼らないと自由に移動できないというのは、「本当に暮らしやすいといえるのか？」ということを岸田奈美さんも最終的な結論で触れられていました。この記事は、私に大きな影響を与えた記事の一つです。
提案④
内容
市の健診・検診時に合理的配慮を提供する。
回答
①賛成し、任期中に実現をめざす
具体的な提案として、さらに以下が記載されています。
市の健診・検診（以下「健診等」）において合理的配慮が足りず、障害のない人と同等の健診等を受けづらい状況がある。
①市から届く案内から必要な情報を得られない（例：健診等の会場や設備のバリアフリー情報がない、視覚障害者に対応した点字やデータの情報提供がない）。
②車椅子対応の体重計が設置されていないため、車椅子の人が体重を測れない。
③以下の項目では障害を理由に指定の検査が受けられず、追加料金を払い別の検査を受けるしかない。
・バリウム検査（検査台に乗れないため胃カメラ検査を受診）
・婦人科検診のマンモグラフィー検査（立位ができないため超音波検査を受診）
・子宮がん検診（座位が取れないためエコー検査を受診）
①は健康診断の案内に限らず、つくば市の大きな課題だと思っています。どんな取り組みをしていても、その情報が市民に充分届いていないという実感は日々感じており、広報PRの強化は真剣に取り組むべき課題だと思います。当然その中に、あらゆる人への合理的な配慮というのが大前提として考慮されるべきです。
②も予算的な制約をあまり受けずにすぐに改善できる部分だと思います。車椅子対応の検診会場を事前に明示する、時期をずらして設備を移動させるなどして、できるだけ広いエリアをカバーすることで対応できると思います。
③は予算規模をまず確認し、どこから取り組むべきかの検討から始めたいと思います。
加えて、市の健診の対象者は以下の方々と理解しています。
つくば市国民健康保険に加入している40～74歳の方
つくば市後期高齢者医療保険に加入している75歳以上の方
学生を除く20～39歳で健診を受ける機会のない方（つくば市国民健康保険加入者、被扶養者等）
つまり、企業や組織に雇用され、社会保険に加入されている方は対象外ということですから、社会保険加入者を増やす（＝企業や組織での就労を希望する人を積極的に支援する）を行い、企業や組織が提供する健康診断を受けれるようにする施策も同時に実施すべきだと思います。
10月23日 12:34追記
障害を持った方がどのように社会参加できるようにするか、働きがいのある機会を作るかも重要だと思います。
※参考記事
提案⑤
内容
市の職員の研修に障害平等研修（DET）を取り入れる
回答
①賛成し、任期中に実現をめざす
研修は重要です。同時に、世の中で実施されている多くの研修が効果をあまり生んでいないという話もあります。研修を実施すること自体を目的とせず、効果にフォーカスして内容を検討すべきだと思います。
その1つの提案として、研修を受けた人がその内容から学んだことを短くプレゼンテーションする機会を設けることです。このプレゼンテーションの内容を動画アーカイブなどで誰でもアクセスできるように公開し、研修対象者以外も関心を持ち寄り、学習が深まるようにすべきだと思います。
提案⑥
内容
つくば市の各種審議会・協議会等に、障害のある人を委員として加える。
回答
①賛成し、任期中に実現をめざす
様々なバックグラウンドを持った人が審議会・協議会に参加することは、多角的な視点が議論に加わり、より意味のある施策の提案が可能になるため、進めていきたいと思います。
また委員のみならず、オンライン・オフラインも含めて様々な人が議論に参加できる機会を設けることも可能だと思います。
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