マクドナルドをボイコット！ マクドナルド・イスラエルはガザ虐殺を支援、マクドナルド・マレーシアはパレスチナ連帯の活動家らを迫害
2024年1月3日
パレスチナBDS民族評議会（BNC）
パレスチナBDS民族評議会（BNC）は、マクドナルド本社が、ジェノサイドを支援するイスラエルのフランチャイジーと、パレスチナ連帯の活動家らをいじめるマレーシアのフランチャイジーとの関係を終わらせるまで、マクドナルドに対する世界的ボイコットをエスカレートさせるよう呼びかける。
サウジアラビアのLionhorn Pte Ltdが所有するマレーシアのマクドナルドのフランチャイジーが、パレスチナ人への正義と平等を提唱する連帯グループBDSマレーシアに対し、「名誉毀損」を訴え、100万ドル以上の損害賠償を求めるスラップ訴訟または「恫喝訴訟」を起こした。マクドナルドのイスラエル・フランチャイジーは、ガザで230万人のパレスチナ人が虐殺されるなか、イスラエルの占領軍を無料の食事提供で支援してきた。そのため、世界的なBDS運動を主導するパレスチナ最大の連合体であるBNCは、アパルトヘイト・イスラエルの犯罪への加担を終わらせるため、マクドナルドを標的にした有機的で草の根主導の世界的なボイコット運動への支持を表明してきた。
マレーシア政府は、イスラム協力機構（OIC）と同様に、イスラエルがガザでジェノサイド（大量虐殺）を行っていると国際司法裁判所（ICJ）に提訴した南アフリカ共和国の最近の動きへの強い支持を表明。数十人の国連の専門家がガザの人道状況を「世界の終末を思わせるような」と表現し、「現在進行形のジェノサイド」を警告しており、ジェノサイドの専門家を含む数百人の国際法学者や国連人権高官も同様の意見である。
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づけば、親会社や持ち株会社は、その子会社やフランチャイジー、あるいはバリューチェーン内のその他のサプライヤーが重大な人権侵害や国際法違反に関与している場合、デューディリジェンス義務を怠ったとして責任を問われる可能性がある。
マクドナルドのフランチャイジーの行動は、同社の世界的な事業から切り離すことはできない。米国シカゴに本社を置くマクドナルド・コーポレーションは、マクドナルド・ブランドを所有し、そのフランチャイジーが、重大な人権侵害との関連性を含め、マクドナルドの評判を傷つける行為に関与しないようにする責任がある。
端的に言えば、マクドナルドというブランドとイスラエル軍、そしてパレスチナ人に対するその犯罪が結びつけば、同社にとって深刻な影響なしには済まされない！
アパルトヘイト・イスラエルが約3カ月前にガザでのジェノサイドを開始して以来、この人道に対する罪を支援する企業をボイコットする草の根の有機的キャンペーンが世界中で広がっている。マクドナルドに対するキャンペーンは、そのような有機的なキャンペーンのひとつである。同ブランドのイスラエル・フランチャイジーが、ガザでパレスチナ人に対するジェノサイドを行なっているイスラエル軍関係者に食事や飲料を無料で提供し、各SNSでこの極めて挑発的で人種差別的な共犯形態を宣伝したことから、キャンペーンの勢いに火がついた。このキャンペーンを立ち上げたのはBDS運動ではないが、BDS運動はこのキャンペーンを支持し、奨励した。
マクドナルドのボイコットへの支持はマレーシアとその他の国で広がりを見せているので、マクドナルド・マレーシアは今、BDSマレーシア（BDSマレーシアもこのキャンペーンは開始していない）をいじめ、脅迫している。マクドナルド・マレーシアとそのサウジアラビア人オーナーは、親会社であるマクドナルド・コーポレーションにイスラエルにおける恥ずべきフランチャイズ契約を解除するよう圧力をかけるのではなく、マレーシアにおけるパレスチナ解放闘争との平和的連帯の声を必死に封じ込めようとしている。これを黙認する訳にはいかない。マクドナルドに草の根ボイコットの力を見せつけよう。
BNCは、パレスチナの権利を支持するすべての人々に、親会社が以下を行うまで、マクドナルドの世界的ボイコットをエスカレートさせるよう呼びかける：
1. イスラエルの戦争犯罪、人道に対する罪、ジェノサイドへの支援をしたイスラエルのフランチャイジーとの契約を解除する。
2. マレーシアのフランチャイジーがBDSマレーシアに対する軽薄な訴訟を取り下げ、BDSグループとそのリーダーを中傷したことを謝罪しない限り、同フランチャイジーとの契約を解除する。