関東COVID-19 2025-3W定点分析・評価と4W予測および24-25冬季12th Surge全般情報
茨城県
定点2025-3W
診断日 1/13~1/19
接触日 1/8~1/15頃
予測定点2025-4W
診断日 1/20~1/26
接触日 1/15~1/22頃
3W定点 8.53
定点倍加・半減期 -4.5W
報告医院数 120
測定下限 0.008
12-1st Surge 起点 45W
4W定点予測値 6.1~10.4
栃木県
定点2025-3W
診断日 1/13~1/19
接触日 1/8~1/15頃
予測定点2025-4W
診断日 1/20~1/26
接触日 1/15~1/22頃
3W定点 8.16
定点倍加・半減期 23.0W
報告医院数 76
測定下限 0.013
12-1st Surge 起点 45W
4W定点予測値 5.8~11.7
群馬県
定点2025-3W
診断日 1/13~1/19
接触日 1/8~1/15頃
予測定点2025-4W
診断日 1/20~1/26
接触日 1/15~1/22頃
3W定点 5.82
定点倍加・半減期 -11.0W
報告医院数 85
測定下限 0.012
12-1st Surge 起点 43W
4W定点予測値 3.4~7.7
埼玉県
定点2025-3W
診断日 1/13~1/19
接触日 1/8~1/15頃
予測定点2025-4W
診断日 1/20~1/26
接触日 1/15~1/22頃
3W定点 6.28
定点倍加・半減期 -23.6W
報告医院数 261
測定下限 0.004
12-1st Surge 起点 45W
4W定点予測値 4.7~8.1
千葉県
定点2025-3W
診断日 1/13~1/19
接触日 1/8~1/15頃
予測定点2025-4W
診断日 1/20~1/26
接触日 1/15~1/22頃
3W定点 6.33
定点倍加・半減期 4.1W
報告医院数 204
測定下限 0.005
12-1st Surge 起点 45W
4W定点予測値 4.8~8.1
東京都
定点2025-3W
診断日 1/13~1/19
接触日 1/8~1/15頃
予測定点2025-4W
診断日 1/20~1/26
接触日 1/15~1/22頃
3W定点 2.89
定点倍加・半減期 2.3W
報告医院数 419
測定下限 0.002
12-1st Surge 起点 45W
4W定点予測値 2.1~3.8
東京都は、医療資源が集中しており医療機関あたり定点値は、周辺県に比して1~2低くなるため、社会中の感染者濃度は、定点に+1.0として相対評価する事を強く推奨する。
また東京都では、若年層と子育て世代の貧困により医療忌避、医療排除が広範に発生している可能性がある。その程度におかしな統計が5類化以降、東京都に特異的に現れている。
加えて死亡統計との低位乖離が見られる。
故に東京都の定点は、系統誤差が現れていると判断している。
当記事中では、報告週における警戒水準についてあくまで算出された数値のみに基づいて設定するポリシーであるが、人口動態死亡統計が2024年度分出揃った時点で系統誤差の補正を行う必要が生じていると考えている。
なお筆者は、上記の理由により東京都の統計を参考値として扱っている。
神奈川県
定点2025-3W
診断日 1/13~1/19
接触日 1/8~1/15頃
予測定点2025-4W
診断日 1/20~1/26
接触日 1/15~1/22頃
3W定点 3.91
定点倍加・半減期 2.3W
報告医院数 364
測定下限 0.003
12-1st Surge 起点 44W
4W定点予測値 2.9~4.8
神奈川県相模川下水サーベイランス
~1/17採水 3W
流域定点2W
下水中ウイルスRNA濃度は、45W 11/5採水分を極小として高めのBaselineから一貫して増加し、1/7採水分で極大となり、その後減衰している。
但し52W後半から1Wが欠測である。
神奈川県は、甲信越、北関東、東北、北海道よりSurgeの成長が遅れているが2Wに急伸した後、3Wに減衰している。
全国の公開されている下水サーベイランス結果では、相模川を除き3Wから4Wにかけて下水中ウイルスRNA濃度が上昇している。これらは、XEC* 12-2nd Surgeを示している可能性がある為、相模川下水サーベイランスでも4W以降に注目している。
関東ゲノムサーベイランス結果統計(GISAID報告分)
関東では、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県がゲノムサーベイランス結果のGISAIDへの報告を一定数以上行っている。
11th Surgeにおいて支配株であったJN1*+FLuQE(KP.3.3* 日本株)は、秋季以降、減衰基調であり、Surgeの挙動を支配していない。
JN1*+DeFLuQE(KP.3.1.1* 世界の多くで24秋季・冬季支配株)が11月に支配株となり、12-1st Surgeを発現させた。12-1st Surgeは、52W~2Wに極大期となり、減衰過程に移行している。
XEC*(KP.3.3+KS.1.1 日本株から欧州で派生した組み替え体で24・25冬季支配株)が、12月に支配株となり、12-2nd Surgeを形成している。
但し茨城県と神奈川県では、12月中下旬に至るまでXEC*は、支配株となっておらず、KP.3.1.1*が支配株である。
全国では、下水サーベイランス結果にXEC* 12-2nd Surgeの徴候が3W以降に現れているため、4W以降に12-2nd Surgeへの警戒を要する。
JN1*+FLiRTのLP.8*は、関東において10%以上の占有率を占めており、長期漸増である。
JN1*+FLiRTは、世界の多くの地域で24年2Qに支配株となったが、日本では、XDQおよびKP.3.3に圧迫されて長期にわたり10%以下と低迷してきた。この為日本は、JN1*+FLiRT空白地域であった。今後、XEC*が減衰に転じる2月以降、JN1*+FLiRT(LP.8* KP.1からの変異株)が支配株となる可能性が高まっており、2024XDQ 10-3rd同様に2月以降、長期にわたり12-3rd Surgeを形成する恐れがある。
栃木県と群馬県を除く関東各都県は、ゲノムサーベイランスおよび結果のGISAIDへの登録に国内自治体中では比較的熱心である。このため関東におけるゲノムサーベイランス結果は、評価・分析への実用の範囲にある。
関東におけるゲノムサーベイランス結果は、支配率10%前後以上の株について捕捉可能であるが、それ未満の株は、測定数不足の為に傾向はわからない。また登録までの遅延時間が一ヶ月以上とやや遅い。
現状では、ある程度時間がたってからの評価がやっとであるが、測定数を現在の10倍にすれば短期予測を行える程度の測定感度と精度となる。
関東概況
関東では、全域でKP.3.1.1* 12-1st Surgeが52W~2Wに極大となり、減衰に移行している。
全国では、XEC* 12-2nd Surgeがゲノムサーベイランスおよび下水サーベイランスに現れており、関東でもゲノムサーベイランス結果から神奈川県を除き12月にはXEC*が支配株になっていると評価できるため4W以降にXEC* 12-2nd Surgeへの警戒を要する。
JN1*+FLiRT LP8.*が10%を超える三番手に成長しており、2月以降に予測されるXECの減衰に従い2~3月にかけて、支配株となってLP.8*(JN1*+FLiRT )12-3rd Surgeとなる可能性がある。12-3rd Surgeは、昨年2月から6月までBaselineを押し上げたXDQ 10-3rd Surgeと同様な挙動を示すと考えられる。
神奈川県相模川サーべイランスおよび流域定点からは、41Wを起点としてKP.3.1.1 12-1st Surgeが指数関数的に成長し、52~2Wにかけて極大となった。次いでXEC 12-2nd Surgeの影響を監視している。
北関東3県の定点は、52WからCOVID-19医療飽和を示していたが、KP.3.1.1 12-1st Surgeが収束に転じた為、3Wには大きく減衰に転じている。
日本においてSurgeは、発現から9週前後で極大となるのでKP.3.1.1* 12-1st Surgeは、52~2Wにかけて極大となったと考えられる。今回、予測と実績はほぼ一致している。今後、12月中下旬以降に支配株となったXEC*による12-2nd Surgeが4W以降に定点への影響を示すと考えている。
北関東3県のCOVID-19医療容量は12-1st Surgeで2023年度と比較して、定点値で半減している。
北関東と埼玉県では、収束不良であり23年秋季よりも高い秋季Baselineである。神奈川県では、昨年よりやや高め、千葉県と東京都では、23年秋よりやや低いBaselineとなっている。
既述のように東京都の定点統計は、系統的に定点1~2程度低くなるずれがある。このため東京都においては個々人では、定点値に1.5程度を加算して行動の参考にする事を推奨する。
岸田ドクトリンによる苛烈な診療抑制政策によって医療から排除された感染者が相当数存在すると考えられる。
東京都は、定点医院数が人口比で少ない。対人高密度にして大阪府に13%、福岡県に24%疎である。これは、定点値が低いときの感度の低下をもたらす為、東京都の定点医院数を150医院増やし、570医院にすべきである。
医院当たり定点が0.1に近づくと抽出標本集団が過小であるために岸田ドクトリンにおける苛烈な診療抑制策（原始時代呪詛医療政策)のもとでは、過小評価傾向が強まる為に保守的な見方を要する。
測定下限は、定点報告医院数の逆数であり、その10倍が実用下限である。
凡例
公表数値は､すべて休日効果補正後である。
成長率による単純な定点の一週間先予測を併記。
目的は、定点の遅延時間を軽減する為。
全国←地域・都道府県
定点 2024-43W←定点集計週
診断日 10/21~10/27←定点集計区間
接触日 10/16~10/23頃←定点に現れる新規感染者の推定接触区間
定点8.80 ←定点医院あたりの週間報告数
定点倍加・半減期 -1W←定点二週間移動平均からの倍加・半減期
＋:倍加
−:半減
10週を越える場合は、ほぼ横ばい
予測定点
2024-44W ←予測される定点区間
診断日 10/28~11/3←予測する定点集計区間
接触日 10/23~10/31頃←予測する定点に現れる新規感染者の推定接触区間
44W定点予測値 4~5
単純計算による予測値
「前後」は±20%