防衛力強化するなら「〇〇」でいい
24年度の税を防衛予算に充てる、なぜ23年度でないのか。
現在の状況だと米国に依存は避けられないが、装備調達の為替レートをいつの時点を考えているのか。ならば24年度一年おくのは今の見立て予算執行は適正なのかを、まずは。
あと自衛隊員のケアマネージメントの立法を考えているのか。お金で買えないものもありま。
それから世界的に、国家公務員は不人気でなり手がいない。人事院で、給与規定されている官僚に負担はないのか。
【手の内】をさらしすぎた感が否めない。
そこには誰も題目に賛成も反対もできないとなってしまったことに最高司令官の総理のモチベーションを尋ねたい。このことをたどってみたい。
1.防衛費の増額論
防衛費1%枠（ぼうえいひ1パーセントわく）とは、日本の防衛費をGNPもしくはGDPの1%以下に抑制する政策。防衛計画の大綱のもとで防衛政策を推進する毎年度の予算枠として、1976年11月に三木政権によって閣議決定されたのが1%以内の枠である。
僕は文学部卒だが、入学時は商学・経済の夜間に通っていた。編入組です。
GDPという言葉は新鮮だった。知らなかったわけでなく僕らが、高校や大学で学んでいたときは「GNP（Gross National Product）＝“国民”総生産」というもので、あとからGDP（Gross Domestic Product）＝“国内”総生産を指標にすることに変わった。
そもそも以下2点は
GDP（Gross Domestic Product）＝“国内”総生産は
”国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額”のこと
GNP（Gross National Product）＝“国民”総生産
一方GNPは“国民”のため、国内に限らず、日本企業の海外支店等の所得も含んでいる。
簡単な計算式は
国民の一定期間に生み出した総生産数＝（生産にかかったコスト-原材料費）
以前は日本の景気を測る指標として、主としてGNPが用いられていたが、現在は国内の景気をより正確に反映する指標としてGDPが重視されている。
ここら辺は、内閣府・外務省・経済産業省などのHPで公開されているので、確認すれば、大まかにはわかると思う僕自身も門外漢であるが、ざっくりと中学高校教科書レベルの説明は理解できた。
で、現在防衛費の増額を検討されて、国税か国債かを与党が喧々諤々。
そこにはあまり言及しないでおきたい。現状GDPが芳しくない状態で、2％枠に増額するのであるならば、10年間とか、30年ほど前に大陸間弾道ミサイルが初めて日本上空を通過、また、核実験を北の国が行った時に「遺憾」と声明を出して【Jアラート】なるものを整備している時期に、立案していたら2％でも予算額はちがったはず。
NATO各国は増額の方針を固めドイツでさえ2％枠とするとのことを表明。
2.防衛予算枠GDP2％で足りるのか
自衛隊の最高司令官は日本国総理大臣となる。世界情勢、周辺国の動きにより国家防衛力の増強が必要となる。
ということで、財務大臣と防衛大臣に5年間の予算増額を指示することに43兆円と具体的な数字で24年度から5年間で増額するなら年間約8兆円前後ずつ増やすことになる。定額で増やすとしたら。現在ミサイル防衛と海上防衛を前提に進めていると噂の域であるが一部報道されている。
具体的、米国製、トマホークミサイルを100～500発程度購入するとの、一発2億らしいが、一基の弾道ミサイルを迎撃するのに、40発程度打たないといけないと、有識者は計算していた記事を見た。
そこで、迎撃をしたとして、どこで迎撃をするのか、海上なのか日本国の上空なのか。
どちらにしても、迎撃して、すべて防衛が終わりではない。それで終わりなら、防衛大臣はこれ以降、任命されないどころかポストさえ存在しなくなる。
防衛して、残骸はどうなるか、さらなる防衛。犠牲に対しての復旧。日本国の最高司令官はどこまで想像しているのか「B6版の高々と見せていただいたノート」を見せてほしいものである。とても2％枠で、足りるとは思えない。あと防衛するなら、ド田舎に飛翔するとはとても思えない。普通に考えて、本気なら、「聞く力」を発揮できない場所に飛翔するだろう。
そもそも、自衛隊の車両は緊急車両とみなされていないとのことで、信号を巡視し、警察官の下で、拳銃携帯小銃携帯をなされないと。立法府の長はそこも「検討」しなければならず。現在携行している、
一番問題なのが、「自衛隊員の処遇」である。
災害復旧時に自衛隊員がの統率力、意識というのは、世界でも最高だと言ってもいい。しかし、被災者優先するがために、食事はレーション、差し入れさえ「感謝の気持ち」で、丁寧にお断りをする。
僕は阪神大震災を経験しているので、当時村山内閣での、自衛隊の意識の高さ、行動に歯がゆさを持っていたとの話は有名である。救助行動を最高司令官の内閣総理大臣が旧社会党だったので、お察しである。当時災害での出動が多々だったため、一部で「サンダーバードでよいのでは」、や「日本版FEMA（緊急事態管理庁）」の話まであったと記憶している。
阪神大震災後のJR神戸線などに乗ると、ビニールシートの屋根が数年は見えた。回復までに要した時間、土地家屋といった形だけでも、いやまったく新しくなっている。災害復旧ではなく、迎撃での復旧の場合は、どこからお金が出るのか、補償を相手国に要求しても、一時的に、国内で賄うわけである。
会見で「強化する防衛力を未来にむかって維持強化するための裏付けとなる財源は不可欠だ」と理解を求めた。「未来の世代への私たち世代の責任でもある」とも言及したが、万が一の後のことは「将来に禍根を残さない責任」は首相を降りても決めたあなたは、ずっと背負うことは覚悟しているのか。
まずは、どの段階で決定を検討したのかプロセスを表明してほしい。でない、一方的に政治判断で、予算を配分された防衛省の官僚はいいが、現場の隊員は冷笑されないことを願っている。
3.装備面について
米国から、トマホークを購入する場合どのタイミングで購入調達するのか。
為替レートを考えないと億単位でくるってくる。数発増えた、減ったとレートによっては、購入金額は変わる。燃料に関しても、原油価格高騰している現在、エコなミサイルなんであるのか。
現在のイージス艦や、既存の装備で、換装が可能らしいが、100％の品質で納入されるのか、拳銃で表すとジャムることはないのかジャムった場合はどのように対処するのか。
現在戦闘機は国内向けに改装しているとのこと。それから英国、伊、日本で共同での開発をも考慮しているらしいが、日本が開発にイニシアチブをとるべきで、なぜなら、装備調達や開発には日本の企業に任せたる交渉は日本の防衛装備を生産メンテナンスを行っている企業に利益と生産性を担保しないと、国内の生産知識の消滅。下請け企業の倒産となりかねない。
以上での文章で、現政府に対しての疑問点は枚挙できない。
閣議決定をなしたとしても、閣議決定はすべてを決める力があるわけでなく、現在の「死に体の内閣」で全員の意見が一致するとは到底思えない。
官房長官の定例会見でこの手の話がでると「我が国の手の内を明かすことになるので、言及は避けます」と口を一文字に結んで、記者の問いかけには一切答えないのに、現在防衛予算で【手の内】どころか【懐事情】【国民もモチベーション】までも晒してしまった。
まずは、防衛力強化をするならば、国民に丁寧な説明をし、納得させないと、しかも、明かせる内容は明かし、手の内と、予算の根拠、現予算のでの防衛力をの見立てをも証明することが必至。23年度予算は増額しないのならば、余計に現材でできることを精査したのかをも丁寧な説明を2時間程度で一言一句、ペーパーなしに説明が必要である。
4.結局のところは
遅かったのか、これからなのか、誰一人、わからないのが本音である。最高司令官は1年間の閣議や、各省庁間協議で理解したかもしれないが、国民は得策なのかも判断できない。
お金の問題ではなく国民の不安は、
「手の内をさらすことになるので、言及しない」
との方針を発信していて、【防衛予算の増額】【国民のマインド】【現防衛力】【装備過程】まで見えてしまったのは、手の内をさらしたことにならないのか疑問である。
装備についてはもう、ガンダムでいいのではないかと。
東京オリンピックには、ユニコーンガンダムが写っていて映えていたと記事になり、博多にもνガンダムがありお台場にはちょこちょこガンダムが建立され、横浜には動くファーストガンダムがある。転売で、ガンダムの模型が海外でも人気で、飛ぶように売れている。
ガンダムで成果を上げれば日本国の特許技術になり、もし情報もれをも機密レベルをも国が意識しだす。デジタル庁の汚職もなくなる。ふざけたココアなんてのもなくなるだろう。
一番は国内の部品メーカが潤う。兵器として、使用しなくても、スラスターや、制御技術は大きな機体を細かく制御する、エンジン、ＡＩなど進化し続ける。ただニュータイプは期待しないこと。
全天候モニターはトヨタのプリウスのガラス局面は真似できない、もう、バンダイナムコさんに予算を計上するのがいいかも。
5.説明責任
・為替レートでの歳出歳入の考慮
24年度からの増税ならば、装備調達の為替レートはいつのレートで取引を考えているのか。歳出歳入もそうだが、調達納入の時期によっては様々な部品規定の改定をしなければならないので、ならば23年度から、増額しない理由を説明してもらいたい。
・最高司令官である器量
予算を建てたとして、現内閣での火種を収める、自信はあるのか。お仲間の政治家様を説得できないのであれば、国民に丁寧でなく、詳細に納得できる説明ができるのか。
・手の内
現在手の内をさらしたに近い状態で、これ以上の、機密保持をせめて内閣の閣僚に責を負わせることができるのか。現在外遊している閣僚が、国内の予算について言及している閣僚がいるが、これは現内閣の総意なのか。国産でないＳＮＳで、発信するのはどうなのかも。規定しているのか。
枚挙にできないので、以上。
僕自身、防衛力の強化については、判断がつかない。必要であるのだろうが、40もとっくに超えた自分が、10代20代の若者は前線に立つ可能性がある。そのことに心が痛むのである。
現防衛大臣の浜田靖一大臣は父の故浜田幸一氏の本心かどうかは知らないが、バリケードをして控え室にこもって「いいか、断っとくけどなー。かわいい子供達の時代のために自民党があるっちゅうことを忘れるな！お前らのためにだけ自民党があるんじゃないぞ！」と言及した、ことを知っているのか。社会党は無くなった。自民党も同じ道をたどるきっかけになりそう。
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