厚生労働省主導で副業推進？副業制限なら理由公表～あなたの常識は世間の非常識～

2022年6月25日 00:55

大手であればあるほど、副業にネガティブな会社が多いです。

むしろ大手で副業できる会社の方が、
話題になってニュースで取り上げられたりします。

厚労省の指針

副業や兼業について定めた厚労省の指針を7月に改定して、

厚労省が企業に対して、
従業員の副業を認める条件などの公表を求める方針のようです。

副業制限をする場合は、その理由を含めて開示するように促すとのこと。

なかなか良い動きですね、変わっていきそうです。

ただ残念なことに、罰則などの強制力はないようです。

となると、どうなるのでしょうね・・？

罰則なければ、うーん、流されてしまいそうです。

現在の指針では以下の4点のいずれかを妨げる場合、
企業は副業を禁止または制限できると定めているようです。

①労働者の安全
②業務秘密の保持
③業務上の競合回避
④就労先の名誉や信用

結局、機密情報や情報漏洩、36協定(残業時間の管理)、他社への転職などが懸念されるのでしょうね。

日本では、「1社でずっと同じ会社で働いている」って方が、
大手になればなるほど多いと思います。

ブランド力があり、信用度も良い。

定年まで安泰‥？

営業でもなく、内勤の職種の場合、本当に狭いコミュニティーと人間関係になります。

考えもその会社のルールややり方 ≒ 世の会社ってこんなもの

なんて思ってしまっています。

あなたとあなたの会社の常識は、世の中の非常識！！

ましてや社内では、職歴が長いがために一応役職ついていて、

お飾り的な方は、他では使いもんにならないでしょうね。

外に出てみて、やっと自分の市場価値が分かることでしょう。

副業できて、市場価値が高い人と社内の人事評価を連動さえるべきです。

大手になればなるほど、社歴だけ長くて、何もできない人がいっぱい。

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