【9月13日】マーケットレポート　『入国者数上限、撤廃か？』

本日の市場

●株式市場(9/12の終値)

ダウ：32381.34（＋229.63）
ナスダック：12266.41（＋154.10）
S&P：4110.41（＋43.05）
…アップル（+3.85%）が一時4%超上昇し、相場全体を牽引。アナリストから新型iPhone14に対する堅調な需要について好意的なコメントが相次いだことが影響した。また、原油価格が上昇したこともあり、シェブロン（+1.58%）などのエネルギー株が買われた。
日経平均：28542.11（＋327.36）
…前週末の米株高を受けて投資家心理が上向き、値がさ株への買いが指数を押し上げた。また、新型コロナウイルスの水際対策の緩和が意識され、インバウンド関連銘柄への買いも目立った。

●為替相場（9/13 5:46時点）

1ドル = 142.84 - 85（円安↓）
…前週末にFRB高官から金融引き締めに積極的な姿勢の発言が相次ぎ、日米の金融政策の違いを改めて意識した円売り・ドル買いがでた。

本日のトピック

①入国者数上限、撤廃か？

政府は入国者数上限を撤廃する調整に入った。個人旅行客の受け入れ解禁や短期滞在者のビザ取得免除も10月までに判断する。
（バークレイズ証券によると）本格的に海外との往来が再開した場合、インバウンド消費の市場規模は６兆円と、円安の影響もあり、2019年対比で２割増となる。
しかし、ゼロコロナ政策を続ける中国からの来日は当面期待しにくく、中国の対応が今後の日本のインバウンド消費の鍵となる。

②対ユーロでも円安、7年9ヶ月ぶりの安値

12日の外国為替市場で一時１ユーロ=145円台後半をつけ、7年9ヶ月ぶりの円安・ユーロ高水準となった。ECBは8日の理事会で0.75%と、通常の3倍のペースでの利上げを決めた。欧州の長期金利は上昇基調にあり、ドイツの10年物国債利回りは9日1.7%台後半をつけた。
大規模な金融緩和を維持する日銀と急ピッチで政策金利を引き上げるECBの姿勢の差が改めて意識されている。

③対豪ドルでも円安、7年8ヶ月ぶりの安値

12日の外国為替市場で一時１豪ドル=98円台をつけ、7年8ヶ月ぶりの円安・豪ドル高水準となった。オーストラリア準備銀行は6日に0.5%の利上げを実施した。オーストラリアの10年物国債利回りは3.6%をつけている。
利上げを続けているオーストラリアと金融緩和を続ける日本との金利差から、豪ドル買い・円売りにつながっている。

④米社債発行急増、国債利回り上昇圧力

9/5のレーバーデー明けから、ウォルマートなど米大手企業の社債発行が相次いでいる（１日として過去最高の発行本数を記録するなど）。社債の利回りは国債の発行利回りを参考にスプレッド（上乗せ金利）を上乗せし、算出することが多い。FRBの金融引き締めを見越し、前倒しで社債を発行しているとみられる。
社債は破綻リスクが低く、利率は米国債より高いため、米国債の需要が減り、利回りが上昇する恐れがある。
米国債利回り上昇に伴い、日米金利差が拡大すれば、円安が一段と加速しかねない。今後の相場の動きも大きくなりうるため注意が必要だ。

⑤オミクロン型ワクチン承認、9月中にも接種開始

厚生労働省は新型コロナウイルスのオミクロン型に対応したワクチンの特例を承認した。オミクロン型に対する重症化や感染予防を高める効果が期待できる。種類はファイザー製（12歳以上が対象）とモデルナ製（18歳以上が対象）の2種類で、4回目接種の対象となっている高齢者や基礎疾患のある人への接種を進める方針だ。