【10月18日】マーケットレポート 『イギリス、大規模減税ほぼすべて撤回』
本日の市場
●株式市場&債券市場
【外国市場】
・英トラス政権が大規模な減税政策のほぼ全てを撤回すると表明したことで、マーケットの不透明感が改善。投資家心理が上向いた。
【東京市場】
・前週末の米株式相場が大幅安となった流れを受け、反落
→14日発表のミシガン大学による消費者調査で1年先の期待インフレ率が7ヶ月ぶりに上昇したことも要因
・小売、海運、空運などのインバウンド/内需関連株は買われた
→三越伊勢丹ホールディングス、高島屋、商船三井、東海旅客鉄道など
・米株先物相場の上昇をうけ、午後の下げ幅は縮小した
●為替相場
・バイデン米大統領の「ドル高の強さを懸念していない」発言、ドルの先高観からドル買いが進んだ
・鈴木財務相「投機等によって過度な変動があった場合には、断固たる措置を取る考えにいささかも変わりない」
本日のトピック
①イギリス、大規模減税ほぼすべて撤回
英国のハント財務相は、トラス政権が打ち出した年450億ポンド（約750兆円）の「大規模減税策のほぼすべてを撤回する」と表明した。
・（原因）減税の財源が不透明だとして国債が売られるなど金融市場混乱による
・所得税の基本税率は従来同様の20%に据え置く
・国民保険料の引き下げは継続
・エネルギー高支援策は来年4月までは継続予定、それ以降は見直す
個別銘柄関連トピック
①ディスコ、営業益＋30%
半導体切断/研削装置のディスコは、4~9月期の連結営業利益が前年同期比＋30%増だったと発表した(2年連続の最高益)。
・4~9月期売上高、1370億円（前期比＋20%）
・4~9月期営業利益、530億円（前期比＋30%）
・（要因①）省エネシフトにより、EV、太陽光発電向けの半導体需要が伸びたため（半導体メーカー向けの出荷が増えた）
・（要因②）円安
・【今後の焦点】半導体各社の投資抑制やなお続く部品不足の影響が焦点
②リクルート、自社株買い1500億円
リクルートHDは、1500億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。
・上限は、発行済株式総数の2.55%にあたる4200万株
・期間は、18日〜2023年3月14日まで
・取得した株式は消却せず、従業員の株式報酬やM&Aなどに活用する
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