全米弁護士ギルド、ジョージア州によるストップ゠コップ゠シティ抗議者の起訴を非難

原文：https://www.nlg.org/national-lawyers-guild-condemns-georgia-indictments-of-stop-cop-city-protesters/
原文掲載日：2023年9月5日
コンタクト：Suzanne Adely, President of the National Lawyers Guild（president@nlg.org）

（訳註：画像は、UNICORN RIOTより）

全米弁護士ギルド（NLG）は、本日（9月5日火曜日）発表されたジョージア州による起訴を最も強い言葉で非難する。この起訴は「#StopCopCity」運動に参加していたとされる61名に対するものである。アトランタの森では、憲兵訓練施設建設を阻止しようと大規模な民衆運動が行われ、この運動は拡大している。起訴状を提出したのはジョージア州司法長官クリス゠カーである。その目的は、大規模な市民運動の鎮圧し、RICO法（威力脅迫および腐敗組織に関する連邦法）・国内テロリズム・マネーロンダリングの容疑を利用して、大衆運動を不法な共同謀議として描くことである。

NLGのスザンヌ゠アデリー会長は「全米弁護士ギルドは、正義を求めた運動を沈黙させ・犯罪化し・罰しようとするジョージア州の組織的取り組みを強く非難します」と述べている。こうした不当嫌疑で拘留されている人達は現在フルトン郡拘置所に収容されているが、ここでは今年になって既に9名が死亡しているのだ。これは、この抗議運動がどれほど危機的情況に対応しているのかを示すさらなる証拠である。

「クリス゠カー司法長官が単独で行ったのではありません。アトランタ市長・市議会の行政が2期にわたって賛意を示し、アトランタ警察財団が指揮しているのです。地域社会の懸念をブルドーザーで排除し、言論の自由を弾圧して市民の反対を押し潰し、抗議者に報復する。まさにアトランタ方式です」とNLGアトランタ支部長スーシ゠ドュランは述べる。「アトランタ市当局は、政治的・経済的利益のために市民権への攻撃を助長し続けるか、攻撃を非難するか迫られています。それまでは、私達を怯えさせることも、阻止することもできません」

今回の起訴は明らかに政治的目的を果たすために行われている。つまり、抗議運動を沈黙させ、弁護士・保釈支援・法律監視とさえも接触できないようにするためである。起訴された61名の中には、ビラを配った・法律監視人だった・保釈支援を行った・このキャンペーンの資金調達を行ったといった理由で逮捕された人々がいる。「コップ゠シティ」が実際に公表されたのは11カ月後だが、起訴内容そのものの起源はミネアポリス警察がジョージ゠フロイドを殺害した日にある。起訴状は、警察の暴力とレイシズム－－アトランタ警察によるレイシャード゠ブルックス殺害を含む－－に対する全ての大規模抗議行動を「不法な共同謀議」や「威力脅迫」と見なそうとしているのだ。

この起訴状は、憲法上の権利、とりわけ表現の自由・結社の自由に関する憲法修正第１条に対する直接の脅威を示しているだけでなく、国際法にも、特に「市民的及び政治的権利に関する国際規約」における米国の責務にも違反している。注目すべきは、この起訴状が発表されたタイミングだ。発表されたのは、当時国内テロリズムの嫌疑を掛けられていた依頼人が違憲状態に置かれていることに対して、そして国内テロリズム法全般に対して、憲法修正第１条及びジョージア州憲法に基づき、スタンリー゠コーエン弁護士が有罪判決前の人身保護令状を提出した 後だった。州はタイムリーに対応できなかった。NLG・人権ウォッチなど40以上の人権・環境権団体による4月10日付け書簡に書かれているように、今回起訴対象となった運動資金調達組織など法的支援リソースは合州国憲法が保障する必要なサービスを提供しているのである。

「コミュニティ運動ビルダーズ」のカマウ゠フランクリンは次のように述べていた。「冤罪が繰り返されても『ストップ゠コップ゠シティ運動』は怯えません。私達が犯罪者扱いされることはありません。私達の運動は幅広く、戦術は多様です。私達の目的は、警察と国家のテロと闘い、同志を守り続けることなのです。」

今回の起訴状は、その政治的動機を隠そうとしていない。約5ページにわたって「アナキズム」を悪者扱いし、警察暴力とレイシズムに対する全国運動と地域運動を全て犯罪者扱いするために、さらに3ページ使っている。「コップ゠シティ」を阻止する運動が多くの運動から多様な支援を受けていると認めつつも、今回の起訴状は、政治的コミットメントの共有を威力強迫の構成要素にしようとしている。

実際、起訴状のテキスト全般は、アトランタの特定地域にある森林で憲兵施設の建設に抵抗する民衆キャンペーンを記述しているだけである。抗議行動を支援する資金を集めたり、デモや物資にお金を使ったり、一つの政治的イデオロギーや政治見解を持ったり、SNSアカウントやウェブサイトを運営したり、取り締まりに関する記事を書いたり、資本主義を拒否したり、私有財産の有害な利用に異議を唱えたりすることは犯罪ではない。こうした行動は、成功したあらゆる社会運動の基盤である。従って、ジョージア州の弾圧対象となるのは、現在行われているあらゆる社会運動、そして将来の運動全てなのだ。

全国弁護士ギルド（NLG）は、法律を使って85年にわたり財産利益よりも人権を推進してきた。NLG法律監視人プログラムは、警察の行為を証言できるようボランティアを訓練している。NLGの活動家支援プログラムに関する情報は、NLGのウェブサイトを参照していただきたい。

アクション゠アイテム：
南部人権センターは、今回の事件で起訴された活動家を支援する憲法修正第1条専門弁護士を募集しています。関心があり、支援を提供できる方は、bridge@schr.orgに連絡して下さい。