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ヤヌスの鏡Part3（第4次産業革命）

あいひん

オープニング


　二つの顔を持つ神『ヤヌス』をモチーフにPart1では「アイザック・ニュートン」の二つの顔と「デジタル通貨」、Part2では「河野太郎」の二つの顔と「デジタルID」、そしてpart2.5では「インボイス制度の本当の目的」を取り上げました。

デジタル通貨

デジタルID

インボイスのデジタル化

　

　そして現在「第3の軍事革命」と「第4次産業革命」の真っ只中です。つまり、大きな歴史の転換点にあります。新型コロナはその口火を切る「号令」のようなものです。これらに共通する機能は「可視化＝追跡」です。

　今回は「産業革命」の歴史を振り返りつつ「トレーサビリティ」「バッテリーパスポート」について取り上げます。


第1章：産業革命

「物理・デジタル・生物の各領域を融合させる技術革命」として2016年に世界経済フォーラム（WEF）の創設者クラウス・シュワブが提唱した第4次産業革命。要約すると

  • 第1次産業革命：機械化（水力・蒸気機関）

  • 第2次産業革命：効率化（電力・エネルギー）

  • 第3次産業革命：自動化（コンピューター・IT）

  • 第4次産業革命：最適化（IoT・ビッグデータ・AI）

になります。では、それぞれ「産業革命」の特徴を見ていきます。


第１次産業革命

　18世紀初頭、カーツバーン男爵に仕えたスコットランド人のジェームズ・ワットにより、蒸気機関の技術が向上しました。

　産業界の新たな動力源として蒸気機関や水力が活用され、工場の機械化促進や蒸気船・鉄道などの発展につながりました。

　それにより、イギリスは「世界の工場」となり、毛織物から綿織物の普及に貢献するなど、イギリスの自由貿易を支えました。

　しかし、この産業革命によって「イギリス式奴隷制」が確立したのも事実です。さらにイギリス東インド会社による植民地の獲得やインド、中国（香港）統治もこの時代です。

　第1次産業革命に至る経緯は↓の記事で確認できます。有料記事ですが、目を通していただけるとうれしいです。


第2次産業革命

「ドイツとアメリカから始まる第2次産業革命」

　20世紀初頭、これまで蒸気や水力が中心だった産業界に「電力」という新しい動力源が活用されるようになりました。

　これまでの産業に加えて石油や鉄鋼などを活用した新たな産業も多数生まれ、アメリカとドイツが台頭してきました。

　「大量生産システム」や「化学製品」が社会に浸透し、人口増に貢献しましたが、同時に「世界大戦」に発展したのも事実です。「軍産複合体」が誕生するきっかけでもありました。


第3次産業革命

　エネルギーによる変革の時代から、情報技術による変革の時代へとシフトし、アナログからデジタルへパラダイムシフトが起こりました。

　この時代はパソコンやインターネットなどの技術革新が起こり、これまでの産業革命とは比較できないほどのスピードで進化し、次々と自動化されていきました。

「データ流通とデジタルサービスの進展」

　「GAFAM」と呼ばれるアメリカ情報産業の中で最も規模が大きく有名な5社が登場するのも、この時代です。Web2.0を牽引しているのもこれらの企業が中心です。

　テック企業があらゆる個人情報を集約する仕組みを確立したのもこの時代で、企業による「情報の中央集権化」が起こっています。


第4次産業革命

「第4次産業革命下の人材・雇用政策」

　第4次産業革命は「あらゆるものがインターネットを介してつながる」世界へと向かっています。IoT、ビッグデータ、人工知能（AI）は、この世界を実現するための "鍵"となる分野です。

　クラウドコンピューティングの普及により、企業はより効率的なデータの管理や活用が可能になり、生産性の向上が期待され、最適化が進みます。

　↑の経済産業省が作成した図を見て、感じるものがありませんか？私には資本主義の弊害によって行き詰まったシステムをIT技術を駆使した「シン・共産主義」にアップデートするようにみえてしまいます。


　つまり第4次産業革命は、デジタル化による「最適化」を目的としています。↑のWEFトップアドバイザーのユヴァル・ノア・ハラリ教授は「今までは搾取との闘いだったが、21世紀は不適合との闘いになる」と発言。

　まさに「最適化」とピッタリ一致します。言いかえると、社会と労働のカタチを変えるのが「産業革命」です。

　『ヤヌスの鏡』シリーズで取り上げた各分野のデジタル化の目的とは「機械化＋自動化＋効率化＝最適化」であることがわかると思います。

　それでは、私たちの行動を最適化するために考えられたシステムを取り上げていきます。


第2章：トレーサビリティ

　2020年12月に世界経済フォーラムの鉱業・金属ブロックチェーン・イニシアチブ「MMBI」 は、分散型台帳（ブロックチェーン）技術を使用して埋め込まれた温室効果ガス排出量を追跡する概念実証を公開しました。

　これは鉱山から最終製品までの排出量の追跡可能性を確保することにより、鉱物資源の採掘から最終的に消費者にたどり着くまでに消費される二酸化炭素をブロックチェーン技術を使って追跡可能にするプロジェクトです。


　↑の取り組みは「トレーサビリティ」と呼ばれるもので「いつ、どこで、誰が作ったかを明確にするために、原材料の調達から生産、消費、廃棄に至るまで追跡可能にすること」を意味します。
　
　これが各国の中央銀行が発行する「デジタル通貨（CBDC）」と結びつけば、二酸化炭素を通じて人々が行動を変えたり、制限したりすることもできるシステムになる可能性があります。


牛・米トレーサビリティ制度

　2004年から「牛トレーサビリティ法」、2010年に「米トレーサビリティ法」が施行され、「牛・牛肉」「米・米加工品」は、過去に食の安全にかかわる重大な事件があったことを受け、トレーサビリティが義務付けられています。

　食品を取り扱っている企業で万が一、食品の回収が必要となる事件・事故が起こった場合、問題のある製品を素早く回収することが求められます。

　その際、問題のある製品のロットや取引先が特定できれば回収対象を絞り込むことができ、原因究明が進めやすくなりますが、この技術を人間に応用する可能性が出てきます。


サーキュラーID

　服など特定の物品に対し、IDを付与するのが「サーキュラーID」です。これらのプロジェクトを主導しているのも世界経済フォーラム（WEF）なので注意が必要です。

　ブロックチェーン技術などのIT技術を中央集権的に利用されると完全な監視社会に向かうことが理解できると思います。


Gaviプログラム

　また、IT技術が確立していない途上国の市民に対し、Gaviというプロジェクトを通して市民にIDを付与することが可能になっています。

　このプロジェクトにビル・ゲイツ氏が深く関与する理由もヘルスケアではなく、デジタルID付与が目的ではないかと思います。続いて、電気自動車（EV）に付与されるIDについて取り上げます。


第3章：バッテリーパスポート

　2017年に世界経済フォーラムで設立されたGlobal Battery Allianceは、電気自動車の性能とESG目的の温室効果ガス排出量を追跡するためのデジタル IDフレームワークを含む、電気自動車用の「バッテリー パスポート」を準備しています。

「GBAサポート組織」

　GBAは、BMWやテスラなどの自動車メーカー、LGエナジーソリューションやCATLなどの電機メーカー、グレンコアなど鉱山開発会社をはじめ、バッテリーサプライヤーチェーンに関与する150以上の企業や組織で構成される業界団体です。

　また、中国企業や国連専門機関も多数参加しています。つまり、中国は「新世界秩序」の中心国家です。ちなみに日本の自動車メーカーはGBAに参加していません。

　2023年1月のダボス会議で、GBAはバッテリーパスポートのコンセプト実証を開始。アウディ、テスラ、およびそのバリューチェーンパートナーからのサンプルデータによりプロトタイプのデータ収集例を発表。

　EVに搭載するバッテリーの情報を開示する「電池パスポート（バッテリーパスポート）」が2026年にも欧州で義務化される見通しです。

　ホンダ、フォードを含む120社以上の企業からなるMOBIコンソーシアムが蓄電池の製造過程の情報を記録する「電池パスポート」の規格案を取りまとめ、ブロックチェーン（分散型台帳）を活用し、電池ごとに識別番号を付与することで追跡を可能にしています。

　VWやシーメンスを含むライバル企業コンソーシアムCatena-Xも策定を進めています。Catena-XはGBAと連携し、相互運用を目指しています。

　要約すると、バッテリーを構成するすべての材料の採掘から加工、組み立てに至るまでのプロセスを明確にするシステムです。

　また、バッテリーのカーボンフットプリントなどの温室効果ガスに関する技術データ、児童労働などの人権指標、以下のルールと報告を含む追跡調査も目的のひとつです。

　しかし疑問なのが、電気自動車のバッテリーに使われるコバルト鉱山での「児童労働」が現在も放置されている事実です。これを無視しているにも関わらず「バッテリーの可視化と追跡」を進める理由がわかりません。

　SDGsの「目標 8.7」に『2025 年までにあらゆる形態の児童労働を終わらせる』とありますが、無視されているのも同様です。こういったことに違和感があるので、SDGsを無条件で受け入れることができないのです。


脱炭素アプリ

　自動車のバッテリーにIDをつけることで電気自動車の追跡を可能にしますが、ヒトの行動を追跡するのに、こちらも「二酸化炭素」が活用されます。

　「まさか」と思う方もいるかと思うので、ダメ押すとスマートシティ化を目指す「豊洲」では、「脱炭素化アプリ」を使ったポイント交換サービスの実証実験を行い、市民の行動変容データを収集しています。

　今は一般社会に浸透させたいのでポイントを付与して利用者を増やそうという段階ですが、一般社会に浸透すれば、ポイントは減る仕組みになるかと思います。

　このような社会を「監獄」のように感じる方が大多数だと思いますが、それを支配層は熟知して先回りしています。


最終章：メタバース&ドラッグ

　再度登場のユヴァル・ノア・ハラリ教授は「21世紀の大きな政治・経済的問題は『人間は何のために必要なのか？』ということになる」と指摘しています。

　言い換えれば「必要としない人間をどう扱えばいいのか？」ということ。そのために「ドラッグと仮想現実」を与えてやり過ごすという計画です。霜月やよいさんの記事で、それを指摘しているので、ご一読ください。


　「トー横キッズ」に限らず、子どもたちが政治や社会の犠牲になっているのは本当に悲しい事態です。

　このような光景は、ごく一部のように思う方もいると思いますが、「薬物依存」は自傷行為のひとつで、自分自身で解決策が見出せないほど「精神的に追い込まれている」状態です。

　潜在的に日本人の多くが抱えている疎外感や閉塞感を象徴しているのではないでしょうか。

　この状況は、アメリカではフェンタニルの過剰摂取とつながっています。社会の不均衡と不安定化が、経済・健康問題をきっかけに表面化しつつあります。

　これを物理的に抑え込むために開発されたのが「社会信用システム」と「メタバース」です。

　残念ながら、中国や日本は支配層から見れば『治験・実験国家』に過ぎず、エリート支配層に「国境」はありません。

　フランスの「新政界秩序（NWO）」スポークスマンでマクロン大統領の指南役ジャック・アタリは、以下のように指摘しています。


  • 子どもたちは、好奇心と批判的精神を養うためにバーチャルリアリティ眼鏡によって仮想世界を体験する。

  • 世界中の教師と生徒との完全な交流が教室の壁を越えて可能になる。

  • ビデオゲームが知識習得に極めて便利な情報機器になりうることが明らかになる。

  • 脳の働きの解明が進み、注意力、集中力、記憶力、思考力、協力、独創力などを高める、あるいは修復するための臨床手段が見つかる。

メディアは、重要なこととそうでないことを区別するのをやめたか、世間の注目を得たいだけなのだろう。

これらのメディアの大半は、権力に立ち向かうと主張しているが、そうした権力と同様に社会的信用を失い（今後、さらに信用を失うだろう）、軽蔑され、嫌悪されている。

人々は情報を得ることによって行動を起こしたいと願っているが、今日、この願いを理解しているメディアはほとんど存在しない。

　↑のようにメディアについても的確な指摘をしています。次に彼が見出したメディアの法則をご紹介します。


メディアの12の法則

  1. 私的な連絡手段は、マスコミュニケーションの手段になる。たとえば、郵便物は新聞、電話はラジオ、写真はテレビ、電子メッセージはインターネットになった。これら以外の情報伝達手段も事情は同じだ。

  2. 情報を配信する手段が発明されると、それらはすぐに、教育、文化、娯楽、創作活動のために利用される(例　彫刻、版画、印刷物、写真、CD、映画、ラジオ、テレビ、テレビゲーム、オンラインゲーム)。

  3. 情報の生成や配信のさまざまな手段は商業活動になり、次第に自動化されて人 間がつくる機械が代行する(印刷物はSNSになった)。

  4. コミュニケーションの道具は、政治には権力、所有者には利益、利用者には娯楽をもたらす。

  5. 国の思想、文化、経済、政治の形態は、国民に対する情報配信のあり方に多大な影響をおよぼす。

  6. 国民一人一人に対する情報配信のあり方（情報を配信しないことを含む）は、国の政治、文化、経済、社会の未来に影響をおよぼす。

  7. 地政学上の超大国の座を得る国は、コミュニケーションおよび情報に関する最先端の手段を支配し、これを用いて外国に影響力を行使する。

  8. 権力者は、きわめて重要な情報を誰よりも先に受け取り、どの情報を他者に伝達するのかを選びたがる。すなわち、検閲、事実の隠蔽、他者の誹諦中傷である。

  9. 権力者が国民の嗜好を把握しようとするように、メディアも利用者の好みを知ろうとする。両者とも、監視し、魅惑し、不安を醸し出し、憂さ晴らしをさせ、歓心を買おうと画策し、監視、政治、あるいは金儲けのために、国民や利用者に関するデータを最大限に活用しようと目論む。

  10. 検証および論証できる情報を得ることのできる人口は増え続けている（総人ロに占める相対的な割合も上昇している）。また、こうした情報を提供できる人 口も増加している。

  11. 国民の行動に必要な正確で有益な情報が、自由かつ公平にアクセスできるようにすること。このことは、独裁者の賊雇を阻止するためには充分でないとしても、民主主義を存続させるための条件だ。

  12. われわれは、意思疎通、情報伝達、世論操作、圧制、行動、解放のために五感を利用してきたし、これは今後も変わらない。視覚、聴覚の次は、触覚、嗅覚、味覚など、あらゆる感覚が用いられる。


　アメリカ同時多発テロ以降、体の外側を監視するために「監視（防犯）カメラ」が設置され、内面を監視するため一足先に中国では「社会信用システム」を導入しています。

　そして最終的に感情を監視するために「メタバースとドラッグ」を解放して「精神的なデジタル監獄」でヒトの行動を抑制する計画も見えてきます。では、私たちに残された選択はあるのでしょうか？


エンディング

　オルダス・ハクスリーの著書『すばらしい新世界』では、バイオテクノロジーを使って「アルファ」と呼ばれる優れた人種が作られ、彼らは生まれたときから社会をリードする運命にあります。

　他の受精卵は、アルファの下僕として生産され、酸素量を減らされて知能も低くなるよう設定されています。

　この社会は計画されたユートピアであり、テクノロジーがあらゆるニーズに対応し、すべてが秩序正しく平和に見えますが、この社会は人々の抑圧と貧困の上に成り立っています。

　そう、映画『マトリックス』の世界観そのものであり、コロナ禍で酸素量を減らされたのもそのまんまです。現在、私たちに仕掛けられた戦争とは「心の破壊＝人間性の破壊」にあるのです。

進化史上初めて、進化を継続して展開する責任が、進化の素材自体の手に委ねられた。我々は受動的にその過程を眺めるのではなく、積極的に未来を形作ることができるのである。

望むと望まざるにかかわらず、今や我々は惑星地球の進化のプロセスの番人となったのである。

我々の手中に、いやむしろ我々自身の心の中に、この惑星の進化の未来がある。我々は自らの存続を選択することができるのだ。

ピーター・ラッセル


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あいひん
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