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渋沢栄一と、アクサが推進する企業福利と健康経営との関係とは…?
こんにちは!アクサジャパン コミュニケーションチームのIです。
新紙幣が7月3日に発行されてから約5か月が経ちました。キャッシュレス時代ではありますが、新しいお札を目にする機会も徐々に増えてきましたね。新壱万円札の顔である渋沢栄一は、日本経済の礎を築いたと言われ、500もの企業や団体を設立し、育て、多くの社会事業の運営に深い関わりを持ってきました。
実はアクサも、渋沢栄一と深いつながりがあります。
渋沢栄一の信念が受け継がれ、日本初の非営利の団体保険専門会社が誕生
今、「人を中心に据えた人的資本経営」が高い関心を集めていますが、それよりずっと以前1943年に、企業福利の向上を社会的使命とした、非営利の団体保険の専門会社が日本で設立されていたことをご存じでしょうか。
1878年、渋沢栄一は東京商法会議所(現在の東京商工会議所)を設立し、初代会頭を務めました。その後日本の産業が発展していくと、勤労者の福利向上が社会的な課題に。そこで渋沢栄一の“私利を追わず公益を図る”という信念を受け継いだ、時の基幹産業の経営者たちが総意を結集し、勤労者が安心して働ける環境づくりに着手しました。
前例のない非営利形態で設立された日本団体生命に込められた強い信念
非営利の株式会社と聞くと、少し驚かれる方もいるかもしれません。
当時の記録によると、日本団体生命を非営利形態とするために、資本金200万円は公募とせず、すべての資本金を、日本団体生命の設立を陰で支えた「全国産業団体連合会(全産連)」の企業や役員が引き受けました。さらに、常勤者を除くすべての役員は無報酬で活動し、株主への配当や株式譲渡には主務官庁の許可が必要だったという、前例がないもので、実現には多くの困難があったそうです。
「全産連」は当時の基幹産業を担う企業が連携して組織されていた経営者の団体で、日本団体生命の株主には「全産連」に所属している製糸や炭坑、製鉄、製紙、繊維、建設、電気、運輸、印刷、食品、倉庫など、当時存在していた財閥の枠をこえて、主要企業が名を連ねていました。これらの企業の経営者たちは「産業人は、自ら進んで勤労者の幸福を図るために率先して努力しなければならない」という強い信念のもと、日本団体生命を設立したのです。
日本団体生命は、「全産連」が残した企業福利のいわば記念塔であるといわれました。90年を経た現在も、企業福利のパイオニアとして培ってきたDNAはアクサ生命による、企業福利の増進や健康経営の普及啓発に向けた取組みの中に生き続けています。
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・勤労者が安心して働ける環境づくりとアクサ生命
・企業の福利向上と健康経営
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