1.6.2021＿企業が民主主義を破壊す日
いわずもがなアメリカ大統領選の不正への抗議のため、トランプ大統領が議事堂へ支援者を集めたことに端を発し、暴動となって死者を出した事件です。
色んな所で色んな言論人が話しているかもしれないけど、僕もこれはちゃんと書きたいと思いました（1.13虎ノ門ニュース〈石平・ケント氏〉は神回でした）。日本はこの時（日本時間では1.7）、首相と都知事の私怨に巻き込まれ、強制力のない「緊急事態宣言」という謎の宣言を発していました。
民主政治の欠点と容易な情報統制
選挙の不正云々の詳細はナヴァロ氏の報告書を参考にしていただいて。
それにしてもずさんな選挙でした。
そして、日本のマスコミは圧倒的に反トランプ（バイデン）で、ろくな調査もせず安易で偏った放送を続けていました。
これらの経過を観察して分かったことは、もちろんトランプが当選した4年前の大統領選にも言えることですが、大統領候補の顔を出し、相手候補を貶めるニュースを流し、世論を誘導するのに多く金を使った方が勝つということです。人はヒューリスティクスという機能を備えているので、熱狂的な興味を持っている支持者以外をどちらに良い印象を受けたかを操作するのは容易なことです。格差社会は多数の人民の判断力低下を招き、民主主義の弱体化を促進させます。
信用できないニュースがあまりにも多すぎました。選挙中はアメリカの大手メディアですら反トランプ一色で、反トランプだけが正義であるように彩られていて非常に気持ちが悪い。特に日本のマスコミの情報誘導は顕著で、たいした情報も持たず、明らかに偏った統制を行っているという理解が進みました。
情報化社会で人がどう生きるのか、改めて帰路に立たされています。世論はマスコミによって簡単に誘導できる、それを知る一部の人間だけが社会をコントロールする、という現実を見た恐ろしい選挙でした。
主に中国の台頭 南シナ海覇権を握るシナリオ
トランプ現大統領のtwitterアカウントが凍結されました。その理由を「暴動を扇動したため」と言っていますが、本当にそうですか？
トランプ支持者の集会はそれまでの4年間、大きな暴動が起きるようなことはありませんでした。だから「1.6みんな集まれ」と言っても誰も事前に止めることはなかった。防御態勢が甘かったと言えますよね。また実際に講堂内へ突入した人たちは、BLMやANTIFAの人たちだと言われています（ここは定かではないです念のため）。確かに、BLMの中でも心から黒人の平和を願っている人たちはいます。しかしイスラム過激派のように、自分たちの思想以外は攻撃しても構わない考えの人もいます。またさらに、本来の目的と関係なく騒動に便乗して暴動を起こそうとする団体が、これは間違いなく存在しています。それこそが扇動です。
彼らは何がしたいのでしょう？
アメリカ全土を混乱の渦に巻き込み、民主主義を弱らせることによって得をするのは主に中国共産党などの社会主義勢力です。スパイを送り、暴動を扇動し、アメリカ政府を機能不全に陥らせるのです。
南シナ海の覇権を握る台湾占領は中国にとって重要な試金石ですから、この政権交代から春節にかけて混乱に乗じ、行動に移す恐れがありました。これを日本人の専門家（？）は、ヨーロッパなどの国際社会が認めないと言いますが、現に香港を武力で制圧し、（イギリスやシンガポールなどは亡命を受け入れていますが）事実上中国共産党の支配が完了しました。
例えば海外に影響力がある民主化の女神アグネス・チョウさんは、香港の暴動を扇動したとして刑務所に収監されました。現在は支援者が状況を逐一公開していますが、重罪人を収容する施設へ移送されました。彼女が9か月後に無事に出所される保証はありません。中国共産党の都合でさらに罪を着せることができるからです。
中国人として生まれただけで、無惨様に逆らうことはできないのです。
そして、日本も、対岸の火事ではありませんよ？
それを大きく懸念したトランプ大統領は最後の置き土産として、アメリカー台湾不干渉の条約撤廃を声高に発表したのです。
資本が情報を握り、民主主義を破壊していく
「トランプ現大統領のtwitterアカウントが凍結されました」は先ほどと同じ冒頭です。facebook、instagramも停止されました。暴動を扇動したとして、twitterについては同様に関連アカウントも停止されています。また、パーラーというアプリ上でも暴動に関する暴力的な表現が含まれていたとして、google,apple（これらはスマートフォン向けアプリを提供する立場として）がアプリストアから削除、及びアプリケーションサーバーを提供するamazonがAWSの提供を解除したと発表しました。
奇しくもGAFAが勢ぞろいして（twitter以外）、トランプ氏の呼びかけに際した暴動の原因を特定（事実とは限らない）し、企業が排除の判断しています。確かに、プラットフォーマ側の規約にその判断をできる旨記載はありますが、上記サービスはどれもほぼ代替のきかないインフラとして社会に機能しているのにも関わらず、平等な言論が保障されていると言えるのでしょうか。
競争力が働かない一党独裁だと、JRなど民営化に移行したとしても日本の鉄道のサービスは怠慢です。あかずの踏切多すぎ。自由競争が働かず、通信3社が独占共謀しているのを見越して菅首相は肝いりで値下げを要求しました。
SNSという情報インフラに物体はありませんが、その影響力は協力です。果たして民間企業としてこの判断が正しいかどうかについて、当然国際社会は異論を唱えなければなりません。なぜなら国という単位で担ってきた政治的判断を行うことが出来るからです。
これに端を発し、中国共産党のみならず大手通信情報を扱う企業は、自分たちの利益や信念に於いて、それをコントロールすることが出来ますので、例えば大統領選挙のように一方的な、思想を流し続け、それが正しいことだと民衆に植え付けることは容易です。
あるいはトランプ大統領でなくとも、暴動を扇動することが出来ますし、それらを制御したという企業自体が、その力を握っていることの裏付けにもなります。
権利を擁すると、実行しなくても、その力が及びますので、抑制されたユーザーは自由に言論が出来なくなります。また、自由に言論を行っていると思っていたら、実は捏造された思想へ誘導しているかもしれません。その可能性を、プラットフォーマーが行動したことによって示され、主義の崩壊が始まったと言えるでしょう。