損してない？税理士も知らないふるさと納税の得ワザ10選！

12月は一年でいちばんふるさと納税の寄付額が多い月みたいです。
やはりみんな収入が確定してから寄付してるんですね。
ぼくは税理士事務所にいる時に「ふるさと納税ってやった方が良いんですか？」「ふるさと納税っていくら寄付すれば良いんですか？」とよく相談を受けました。
見ていただいているあなたもこれからふるさと納税のサイトをチェックするタイミングではないですか？
でもその寄付の仕方、損しているかもしれません。

いつも見ていただいてありがとうございます。
今回はふるさと納税で損をしない為の情報を書きます。
税理士事務所でも知ってる人はいなかった【お得情報】です。
ぜひ最後まで見ていただけると有難いです。

◇ふるさと納税ってどんな仕組み？

ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄付をすると、寄付額のうち2,000円を超える部分が税金（所得税や住民税）から控除される制度です。
例えば、3万円寄付した場合、2万8,000円が控除対象です。
寄付した自治体からは特産品などのお礼品がもらえたり、独自の体験をできる権利がもらえます。サイトでいろいろ探すのが楽しいですよね！

＜確定申告が必要な場合＞
ふるさと納税を利用した控除を受けるには、寄付した金額を確定申告で申告する必要があります。
この際、自治体から届く「寄付金受領証明書」を使います。

＜ワンストップ特例制度＞
確定申告が不要な給与所得者などは、この制度を利用することで簡単に控除を受けられます。
ただし、5自治体以内の寄付に限られますので、6自治体以上に寄付した方は確定申告が必要です。

◇いくらまで寄付（購入）できる？シミュレーションツール

ふるさと納税の控除額は、年収や家族構成によって決まります。
控除対象は、寄付額から2,000円を引いた金額です。
ただし、控除には上限があり、これを超えると税金が戻らなくなります。

計算方法のポイント
所得税控除：寄付額の一部が、収入に応じた税率で所得税から差し引かれます。
住民税控除：基本分として寄付額の10%、さらに特例分として、上限額まで住民税が軽減されます。
＜簡単な例＞
年収500万円、独身の場合、約6万円が上限とされます。
シミュレーションツールを使うと、自分の控除額を簡単に確認できます。
控除を最大化するには、上限額内で寄付することが大切です。
楽天のシミュレーションサイトも記載するのでぜひ試してみてください！

【楽天市場】ふるさと納税｜マイページ - かんたんシミュレーター

◇確定申告は不要！？ワンストップ特例

ワンストップ特例制度とは、ふるさと納税の寄付控除を確定申告なしで受けられる仕組みです。
主に確定申告が不要な給与所得者向けです。なので働いている方はこのワンストップ特例を利用すれば、確定申告しなくても良いんですね！
寄付先の自治体に申請書を送るだけ！これで控除手続きが完了します。

＜利用条件＞
寄付先が5自治体以内であること（1自治体に複数回寄付してもOK）。
寄付のたびに「ワンストップ特例申請書」を各自治体に提出すること。
＜申請の流れ＞
寄付後に自治体から届く申請書に必要事項を記入し、本人確認書類と一緒に返送します。
マイナンバーカードがあればWeb上でも申請できる自治体が増えてきています。
＜注意点＞
確定申告をする場合や、複数収入がある場合はこの制度は使えません。
また、申請書を期限内（寄付翌年の1月10日まで）に提出する必要があります。

◇確定申告する人のための書き方と添付書類
＜申告方法＞
確定申告書の「寄附金控除」欄に、ふるさと納税の寄付額（2,000円を引いた金額）を記入。
複数の自治体に寄付している場合は、すべて記載してください。
e-Taxを使うオンライン申告の場合も同様です。
＜必要な書類＞
寄付先自治体から送られる「寄付金受領証明書」
捨ててしまった場合や紛失した場合は、自治体から再発行を受けられます。
＜注意点＞
「寄付金受領証明書」は紛失しないよう保管してください。再発行には時間がかかるので、ギリギリに確定申告を進めている方は自治体に問い合わせが必要です。間に合わない場合は申告を優先してください。申告が遅れるデメリットの方が大きいです。
ワンストップ特例制度を利用しても、確定申告をする場合には無効になるので、寄付した全額を申告に反映してください。

◇税理士も知らない！知らないと損する！お得に申告する10選

ここまで読んで頂いてありがとうございます。
ここから、お得情報を記載しています。
正直教えたくない裏技もありますが、全公開しています。
ぼくはこの方法を取り入れて、ふるさと納税だけで1～2万円は得しています。