厚生年金の規模要件撤廃案が先送り！?
２０２５年１月２５日に投稿した下記内容について、当初は２０２９年10月に廃止という案が報じられていましたが、先日、自民党に修正案として、規模要件については先送りとなる２０３５年に廃止の方向で調整していることが報道されましたので、共有します。
１.今回のニュース
今回のニュースのポイントは、次の修正案を自民党に提示したということです。
①企業の負担が増えることに配慮して2029年10月廃止としていた当初案を見直し、27年10月に従業員36人以上、29年10月に21人以上、32年10月に11人以上、35年10月に廃止。
②5人以上の従業員がいる個人事業所は2029年10月から、新規の事業所はすべての業種で加入対象とする一方、既存の事業所は当面、任意加入。
なお、上記ニュースでは、触れられていませんが、「月額賃金８万８０００円（年収換算約１０６万円）以上」の賃金要件は、関連法の公布から３年以内に撤廃で維持されています。
２.感想
私は、被保険者が拡大していくことは、将来もらえる年金が増えるというメリットもあり賛成です。当初案から廃止時期が6年も先送りになったことは非常に残念ですが、例えば、月額給与88,000円の労働者であれば1人に対して8,052円／月の企業側負担が発生することから、相当の負担増加となるため経営側から強い反発があったのだと思います。
また、5人以上の個人事業所について、既存事業所は、当面、任意加入ということですが今も任意加入はできるため、この部分においてはかなり経営側に押し込まれた感があります。
一方で、賃金要件については、厚生労働省の年金部会においても、最低賃金の引上げに伴い週所定労働時間20時間以上とする労働時間要件を満たせば賃金要件を満たす地域や事業所が増加していることが指摘されており、いずれは実質的に意味を持たない要件になることが予想され企業への影響は少ないため、手が加わらなかったのだと思います。
なお、今後も案が修正されていくこともありますので、都度、共有させて頂きます。
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