米国：過去最悪の労働市場の下での消費 ＝　所得と労働市場の不透明さ解消狙う「米国救済計画」　＝

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２１年０３月１５日

〇 民間消費支出改善の下でも、労働力人口は改善せず

　今年１月米国の個人所得の伸びが再度大きく上昇した。

　新型コロナ・ウイルス急拡大に見舞われた米国の個人所得は昨年４月前年比１４.３％増と急拡大したが、その後は年末にかけて伸びが鈍化する姿を示してきた（図１）。

図１. 米国 : 個人所得の推移（前年比増加寄与度、％）

　この個人所得の推移を裏付けるように米国の民間消費支出は回復基調にあるものの、昨年１０－１２月期に足踏みの状態を示していることは以前のレポートでお示しした。しかし、年明け後の１月、再び個人所得が前年比で２桁の伸びを示したことで、足踏みを示していた個人消費に回復拡大の可能性が感じられる。

〇 1月政府支援策が急増、しかし、雇用者所得の回復弱い

　表１で今年１月の個人所得の中身を眺めると、昨年４－６月期と同じく政府の支援である経常移転の受け取りが大きく寄与していることが分かる。政府による経常移転の受け取りは昨年４－６月期前年比寄与度で１３.９％増と急拡大、雇用者所得など他の所得が落ち込む中で、個人所得を前年比で１０.７％増へと大きく押し上げている。

表１. 米国 ： 個人所得の推移（前年比増加寄与度、％）

　今年１月においても政府支援による経常移転の受け取りが前年比寄与度で１３.６％増と急拡大、個人所得を前年比で１３.１％増へと大きく引き上げている。

　但し、他の所得の推移を眺めると個人所得の本格的な回復には時間がかかる姿が浮かび上がる。

　個人所得の主軸である雇用者所得は昨年８月以降前年比プラスに転じてきているが、その回復力は個人所得増加に対して前年比寄与度で１月も１％以下で推移してきており、新型コロナ・ウイルス感染拡大前の１９年１０－１２月期の２.５％増と比べても３分の１以下の増加寄与に止まっている。

〇 非農業事業者の落ち込み鮮明に

　加えて、昨年末から非農業事業者所得が減少基調を示してきている。前年比増加寄与度でみて非農業事業者所得は昨年１１月にゼロとなり、その後マイナスに転じ、１月には同０.５％減まで落ち込んでいる。

　非農業事業者所得の減少は労働市場の推移にも明らかである。図２は非農業事業者の前年比増減を示したものであるが、新型コロナ・ウイルス感染拡大を受け、事業規模が小さい事業者（その他事業者、青棒）が昨年４月以降大きく減少、１１月からは法人格の事業者（赤棒）が減少に転じ、１２月以降は前年比８０万人程度の減少を示し、２月においても同８０万人を上回る減少を示している。

図２. 米国 ： 非農業事業者の推移（前年比増減、万人）

　非農業事業者の推移は新型コロナ・ウイルス感染拡大に伴う外出、営業規制により、春から秋にかけては小規模な事業者の減少であったが、その後は法人格を持つ規模の大きい事業者にまで影響が及んできていることを示唆している。長引く感染拡大がその背景であり、サービス業を中心とした労働市場や消費の回復がさらに冷え込んできている証左である。

〇 1月の実質消費支出、前月比で高い伸び示すも、前年の水準に至らず

　このような状況の下で、１月の実質民間消費支出は前期比２.０％増と昨年６月（前月比５.９％増、前年比４.６％減）以来の高い前月比を示した。但し、前年比では昨年１０－１２月期の前年比２.６％減に対し同１.９％減と減少幅は縮小したものの、依然として前年の水準を下回っている（表２、図３）。

表２. 米国 ： 実質民間消費支出の推移（前年比増加寄与度、％）

図３. 米国 ： 実質民間消費支出の推移（前年比増加寄与度、％）

　前述したように１月は政府支援により個人所得が前年比で２桁の伸びを示した。これを受ける形で実質可処分所得も１月１３.３％と急増している。しかし、労働市場改善の遅れなどから消費の急増には結び付かず、貯蓄の増加(消費性向の低下)となっている。

　貯蓄率は昨年４－６月期に２６.０％と過去最高の水準を記録した後、年末にかけて低下を示してきた。これは所得の伸びが落ち着くに従い、新型コロナ・ウイルス感染拡大の下で、ローン返済に加え必要不可欠な消費に回す割合を少しずつ増やしてきた姿である。このような状況下で１月に貯蓄率が再び２０.５％へと急上昇したということは、新型コロナ・ウイルスに対する警戒心が継続していることを示唆している。

　ある国の財務大臣が現金による直接支援をしても消費が増加せず貯蓄が増えるだけで、経済政策としては有効でないと言及していた。この発言は米国の状況を眺めても経済行動を理解していない人の発言である。

　先行きの経済不安から政府の支援金を貯蓄に振り分け、必要不可欠な消費にも気を付けながら生活を維持しようという経済行動を理解できないのであろう。政府の直接支援が無ければローン返済や必要不可欠な消費もままならず、経済・社会不安を引き起こす。所得源が立たれる状況で政府支援による貯蓄の増加は消費を下支えし、消費回復へ大きな役割を果たすと理解すべきである。目の前のものにしか反応できないジュラシック・パークの恐竜みたいであり、滅びる種族である。

〇 労働力人口、過去最悪時から脱したものの、年明け後再び悪化

　政府支援による個人所得が増加しても人々が抑制的な消費活動を継続している背景には、新型コロナ・ウイルス拡大禍での労働市場の不安定さが継続しているためである。

　２月の非農業部門の就業者は季節調整値で前月比３７.９万人と大幅な増加を示した。２月の数値は昨年１２月の同統計７.９万人の下方修正、１月は３.８万人の上方修正された結果であるが、市場予想を大きく上回るものであり、同時に公表された失業率も１月から０.１％ポイント低下するなど労働市場の回復を期待させたものであった。

　労働市場の状況を改めて眺めてみよう。表３、図４、図５は労働力人口並びに非労働力人口の推移を示したものである。図４で２１年Q1（１－３　月期）の数値は１月、２月の平均値である。

表３. 米国 ： 労働力人口、非労働力人口の推移（対前年比増加寄与度、％）

図４. 米国 ： 労働力人口の推移（前年比増加寄与度、％）

図５. 米国 ： 非労働力人口の推移（前年比増加寄与度、％）

　労働市場に存在する労働人口（就業者+失業者）は、以前のレポートでも眺めたように昨年４ー６月期前年比で２.９％減を記録している。この落ち込みは公表されている統計（１９４８年以降）で過去最大の下落幅である。

　その後下落幅は縮小してきたが、今年１月、２月と前年比で２.６％減となり再び下落幅が拡大してきている。１月、２月の落ち込み幅は昨年４－６月期には及ばないものの、その落ち込み幅は依然として過去最大の領域にある。

　前年比でみて就業者、失業者の推移を眺めると、１月就業者は昨年１０－１２月期と同じ、失業者は同０.３％ポイント改善、結果的に労働力人口は同０.３％ポイント低下している。すなわち就業者に変化が無くても、失業者として労働市場に止まることができず、非労働力人口の増加となっていることを意味する。２月は就業者、失業者とも０.１％ポイント幅で改善しており、労働力人口の減少幅には改善が見られないということである。

〇 非労働力人口、過去最高の伸び継続、職場復帰あきらめる動き

　労働市場から退出した非労働力人口の推移を眺めると（図５）、昨年１０月若干伸びは縮小したものの、８月以降は増加基調を続け、２月は横這いながら過去最大の伸びを維持している。

　年明け後非労働力人口が過去最大の伸びを維持する中で、労働市場からは退出させられたとはいえ就職を希望する非労働力人口の伸びが鈍化してきている。すなわち、年明け後職場復帰をあきらめた人たちが増加してきていることを示唆するものである。

　これまで眺めてきたように、２月の予想を上回る就業者、失業率の改善の裏側で、依然として労働市場が過去最悪の状態を継続しており、消費拡大の大きな足かせとなっていることが分かる。

〇 バイデン政権の「米国救済計画」に期待

　このような状況の下、バイデン大統領は予定より１日早く総額１.９兆ドル（約２００兆円）の経済対策法案に署名した。

　これは「米国救済計画（Rescue Plan）」と呼ばれ、新型コロナ・ウイルス禍での所得格差拡大解消のため１兆ドルという巨額の家計支援が主軸となっている。その観点からも支給対象者の年収制限を厳格に行い、１人当たり最大１４００ドルを支給、他方、失業保険給付の上乗せ額は週４００ドルから３００ドルに減額された。

　同時に新型コロナ・ウイルス・ワクチン接種においても対策を強化し、５月１日までに１８歳以上の成人に接種を施し、７月４日の独立記念日は新型コロナ・ウイルス禍からの「独立」を謳い上げた。このため大統領と副大統領は全米各地を回り、対策の説明と国民の協力を呼び掛けるという。５月以降にはインフラ投資も具体化するという計画も公表された。

　これまで眺めてきたように、所得と労働市場の不透明さの解消が急務である。家計支援はすぐに施行されると発表されており、４－６月期の消費の回復が期待されるが、ローンの返済も含め、その恩恵は業種間で依然残ると考えられる。

　米国経済の回復、拡大は新型コロナ・ウイルスのパンデミックに見舞われている世界経済にとって最も重要なことである。