既存のサービスでは無く｢介護＋｣

今後ますます介護の需要が高まる中、
従来までの既存の介護サービスに留まらず
日本において徐々にニーズが高まってきました。
介護事業所では新型コロナウイルスの蔓延により、
感染リスクを避けるために通所を控える利用者が増えています。
そんな中で｢介護保険制度｣では拾い切れない需要に対応する
｢介護保険外｣サービスに注目が集まっています。
今回はが保険外介護サービスに与える影響や、
介護保険ではカバーしきれないニーズに対応できる
保険外介護サービスの内容に触れていきたいと思います。
以下のように項目で説明していきます。

１【コロナ禍で与える高齢者の影響】
２【保険外でのサービス例】
３【事業所内では２つのメリットを獲得出来る】
４【まとめ】

それではいってみましょう。

１【コロナ禍で与える高齢者の影響】

1-1.集団を避け個別でサービスを受けたい心情

コロナ禍においては「人との接触をできるだけ控える」
という社会通念が生まれました。
社会的距離を保つために、従来のような通所系の介護事業所で
サービスを受ける機会を減らす動きが見られています。
集団を避けて、自宅でマンツーマンのサービスを受けたいという
高齢者が増えるのは自然なことでしょう。
大勢が集まる通所サービスや面会が制限されている介護施設よりも、
個別でサービスを受けたいという流れになっています。
介護保険によるサービスとは異なり、保険外サービスの内容は多彩です。
一人ひとりのニーズに合わせた、幅広いサービスが
可能な保険外サービスの需要はコロナ禍によって高まっています。

1-2.自粛生活による身体機能低下

高齢者が新型コロナウイルスに感染すると、
若い世代よりも重症化のリスクが大きいとされています。
しかし、だからといって必要以上に外出を避けて自粛すれば、
身体機能の低下を招きやすくなるリスクもあるのです。
長期間の自粛で運動不足になれば、
筋力が衰えてくるので疲れやすくなります。
活動量が減ると食欲も落ちるため、
食事量や水分量が減ることにもなりかねません。
高齢者の場合、身体機能の低下は認知機能の
低下にもつながっていくといわれています。
高齢者も人込みを避けたうえで買い物や散歩などの
外出をすることも大切なのです。
外出の付き添いなども介護保険では適用されませんが、
保険外サービスなら可能になります。
身体機能の低下防止を目的とする保険外介護サービスの需要は、
今後も増えていくでしょう。

２【保険外でのサービス例】

2-1.特に需要増なのは「在宅介護」の支援サービス

介護認定されていなくても支援が必要な高齢者は増えているため、
在宅の機会が多いコロナ禍では在宅介護の支援サービスが
より多くなってきました。
たとえば、同居する家族の家事支援として、日常的な掃除や食事の用意、
洗濯、布団干し、ごみ捨てなどへの支援が求められています。
草むしりや窓拭き、話し相手、散歩などの見守りなども
ニーズが高い保険外サービスです。
また、飼っているペットの世話や大掃除、
趣味の相手をするなどの支援は介護保険では適用されません。
冠婚葬祭などの付き添いも保険外でのサービスとなります。

2-2.他にも保険外の介護サービスは様々

保険外介護サービスの場合、在宅支援のほかに
介護タクシーを使っての通院や買い物への付き添い、
買い物代行などにも対応できます。
このほか、介護保険では適用にならない、
利用者の観光やイベントにも付き添い介護することも可能なので、
高齢者の生活に良い刺激や彩りが生まれるでしょう。
入院中の身体介護や入退院時の付き添いについても、
家族ができない場合は保険外介護サービスが使えます。
入院中の一時帰宅時にも対応できるので、
家族が仕事で送迎できなくても対応可能となります。
現在、爆発的な普及となっているスマホの使い方など、
わからないことを支援してほしいときにも利用できる事も可能です。

３【事業所内では２つのメリットを獲得出来る】

保険外介護サービスを提供している介護事業所は、
介護保険による報酬と保険外の収益の両方を得られるという
大きなメリットがあります。
政府も、多様なニーズの高まりに対応できる「混合介護」
として推奨しています。
コロナ禍にあっても、需要の高い保険外介護サービスを始めるなら、
事業所としての収益は安定して事が十分に見込めます。

保険外介護サービスを提供する場合は、利用者に対して保険内との区分けについて明確に伝えなければなりません。利用料が利用者の全額負担になる点や、それぞれのサービスの違いについても、納得できるような説明方法を事業所内で共有することも大切です。需要の高まりが今後も続くと考えられる保険外介護サービスを始めて、事業所の経営状態を安定させる大事なポイントになります。

４　【まとめ】

今後は介護にも制度に縛られない多様なサービスが必要となってきます。
大きい企業はこのような取り組みはすでに行っているでしょう。
中小企業は更なるフットワークの軽さ、利用者様への生活の細かな
供給への対応が求められてきています。

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