外国人起業を支援！スタートアップビザ全国展開の仕組みとは？
こんにちは。
外国人ビザと雇用の専門家
中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です。
外国人起業支援の重要性
近年、日本国内での外国人起業家の活躍が注目を集めています。
日本としても地方創生や地域経済の活性化に向け、外国人による新しいビジネスの創出に大きく期待を寄せています。
そのような中で、外国人がより円滑に起業できる仕組みとして「スタートアップビザ」があります。
もともと、「創業人材等の多様な外国人の受入れ促進」として、国家戦略特区で内閣府の元で行われていたものがあります。
2025年1月1日から経産省が行ってきた「外国人起業活動促進事業」に一本化されます。
スタートアップビザとは？その仕組みと全国展開の概要
1. 国家戦略特区スタートアップビザの基本的な仕組み
このスタートアップビザは、日本で起業したい外国人が「経営・管理」ビザを取得する際、その要件が一時的に緩和される制度です。
国家戦略特区域内で、入管法の特例措置により、地方自治体による審査の元で「経営・管理」（6月）が取得できます。
通常は、「経営・管理」の在留資格を得るためには、事業所を確保し、事業規模の要件を満たす必要がありますが、このスタートアップビザでは、入国後6カ月間の猶予が認められます。
これにより、外国人起業家が「経営・管理」の在留資格を得ながら、日本国内で事業準備をすることができるのです。
2. 全国展開に伴う変更点
2025年1月1日から、経産省が実施していたスタートアップビザが全国展開され、上記のスタートアップビザが統合されることになりました。
猶予期間が最大2年間に延長
国家戦略特区スタートアップビザの期間は6ヶ月だったものが、最大2年間と大幅に延長されます。
起業準備の負担が軽減されるのではないでしょうか。経済産業省事業への一本化
国家戦略特別区域に限定されていたため、特区外ではスタートアップビザが取得できませんでした。
全国で統一された形で利用することが可能となり、経産省認定の機関がある地域ではスタートアップビザを取得することができます。
これにより、より多くの自治体で外国人起業家の受け入れが進むのではないでしょうか。
全国展開で期待される効果と対象地域
1. 外国人起業促進の意義
外国人起業家が日本でビジネスを展開することで、新しいアイデアや技術が日本経済に導入されることが期待されています。
また、地方自治体で外国人が活躍してくれれば、地域経済も活性化し、新たな雇用機会も創出されるでしょう。
2. 現在活用されている自治体
これまで国家戦略特区スタートアップビザが導入されていた自治体は以下のとおり
東京都
神奈川県
成田市
京都府
兵庫県
新潟市
福岡市
北九州市
仙台市
愛知県
広島県
今治市
つくば市
大阪府・大阪市（スーパーシティ）
加賀市
全国展開により、地方都市でも外国人起業家を受け入れやすい環境が整備されていきます。
特に、人口減少に悩む地域では、このビザの活用が大きな追い風となるかもしれません。
国家戦略特区スタートアップビザの活用期限
2025年1月1日から全国展開のスタートアップビザがスタートすることで、国家戦略特区スタートアップビザは順次終了していきます。
では、国家戦略特区スタートアップビザはいつまで活用できるのでしょうか？
1. 創業活動証明書交付
地方自治体が創業活動を行う外国人に対して交付する創業活動証明書は、
2025年末までです。
2. 在留資格認定証明書交付申請
創業活動証明書を交付された外国人の方は、2025年3月31日までに地方出入国在留管理局に在留資格認定証明書交付申請を行わなければなりません。
3.コワーキングスペースの特例
一定の場合、事業所確保の要件が更に緩和され、コワーキングスペースでも「経営・管理」の在留期間の更新を行うことができました。
この特例は、 2025年3月31日の申請までとなります。
4.留学生の特例
外国人留学生が帰国せずに、在留資格「留学」から国家戦略特区スタートアップビザに変更することができる特例があります。
この在留資格変更許可申請も、 2025年3月31日までです。
なお、すでに国家戦略特区スタートアップビザをお持ちの方は、全国展開のスタートアップビザと併せて最長2年間「特定活動（告示44号）」に変更して起業準備を行うことが可能です。
事業所なし、資本金500万円なしの在留資格「経営・管理」はいつ始まるのか？
と度々お問い合わせをいただきましたが、このたび、経産省管轄でのスタートアップビザ（「特定活動（告示44号）」）がこれに当たるのでしょう。
ご興味がございましたらお問い合わせください。
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