
スタートアップビザの概要と特徴
こんにちは。
外国人ビザと雇用の専門家
中国語が話せる行政書士・社労士の大西祐子です。
スタートアップビザの目的と全国展開の意義
スタートアップビザは、日本政府が推進する外国人起業家支援の一環として導入された制度です。
その目的は、海外から優れたビジネスアイデアや技術を持つ人材を呼び込み、日本の地域経済を活性化させることです。
また、グローバルな視点を取り入れることで、イノベーションを促進し、日本が国際的な競争力を高めることも目指しています。
これまでスタートアップビザは、一部の自治体で地域限定の形で実施されていました。
しかし、2025年1月より全国展開が開始されることで、地方に限らず全国各地で外国人起業家が支援を受けられるようになります。
この変更により、地方と都市部の垣根を越えて、日本全体で外国人の活躍を支援する体制が整えられると期待されています。
特に、地方都市における人材不足の解消や新たな雇用の創出が、全国展開の大きな意義とされています。
スタートアップビザの対象者と要件
対象となる起業家の条件
スタートアップビザは、日本で起業を目指す外国人が対象となります。
この制度を利用するためには、以下の条件を満たすことが必要です。
起業準備活動計画があること
起業を目指す具体的な起業準備活動計画が必要です。
起業準備活動計画では、日本でどのような事業を行い、それがどのように地域や日本に貢献するかを明確に示さなければいけません。
計画には、事業の概要、目標、収益見込み、人材計画などの計画を記載する必要があり、自治体等の審が前提となります。滞在期間中の生活資金が確保されていること
起業準備期間中に生活を維持するための資金が確保されている必要があります。
自治体ごとに基準は異なりますが、申請時に銀行口座の残高証明など、資金状況を証明する書類が求められます。自治体が認定するプログラムへの参加
スタートアップビザでは、自治体等が運営するサポートプログラムを受けることが前提になっています。
各機関で異なりますが、事業計画書のブラッシュアップや、日本でのビジネス習慣に関するアドバイス、専門家による相談が含まれる場合があります。
必要な書類や手続きの詳細
スタートアップビザの申請には、複数の書類を準備し、適切な手続きを進める必要があります。
以下は主な必要書類と手続きの流れです。
必要書類
起業準備活動計画
起業の内容や計画を具体的に記した文書です。
自治体ごとにフォーマットが指定されている場合があるため、事前に確認が必要です。履歴書・職務経歴書
申請者の経歴を示す資料で、過去の業務経験やスキルが計画に関連することを示す内容が重要です。残高証明書
生活資金の証明として、銀行から発行される残高証明書を提出します。自治体によっては、金額に一定の基準が設けられています。パスポートのコピー
在留資格審査のため、パスポートの基本情報ページのコピーが必要です。
手続きの流れ
自治体への申請
スタートアップビザを希望する自治体に、必要書類を提出し、起業準備活動計画の審査を受けます。
自治体が申請者の起業準備活動計画を承認すると、認定証が発行されます。在留資格認定証明書の交付申請
自治体の確認を受けた後、出入国在留管理局に「在留資格認定証明書(COE)」を申請します。この段階で、起業準備活動計画や資金計画の信頼性が再確認されますが、自治体等の審査を通過していれば比較的緩やかです。ビザの取得
在留資格認定証明書が交付された後、申請者は最寄りの日本大使館または領事館でスタートアップビザ(査証)を申請し、取得します。
認定後の流れ
スタートアップビザの有効期間中に事業計画を実現し、所定の条件を満たすことで、通常の「経営・管理」ビザへの切り替えが可能です。
そのため、有効期間中の進捗管理が非常に重要となります
スタートアップビザの申請はいったん自治体等の審査を経なければならないというハードルがあります。
自治体ごとに対象となる事業分野が異なることも特徴ですので起業したい自治体とやりたい事業がマッチしているかの確認も必要となります。
事業内容によっては却下されるケースも少なくありません。
当事務所は、多くの外国人起業家の起業を支援してきた経験を持ち、特に中国語対応の対応が可能です。
ぜひお気軽にご相談ください。
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