市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略×共助コミュニティ≒地方創生！

「地方創生」という言葉を聞いたことがない、という方は少ないでしょう。では、その意味は？ 具体的にどのような状態が「地方創生」と言えるのでしょう？ 答えられるでしょうか。

人口急減・超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生することを目指します。（首相官邸「地方創生」より

2014年に「まち・ひと・しごと創生法」が制定され、国と地方が一体となって地方創生を実現するため、それぞれが総合戦略を策定することになりました。

各市町村においても、国と県の総合戦略を勘案した「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定が努力義務に。人口減少や少子高齢化を克服し、将来にわたって活力ある地域社会を実現していくためには、何をどうしていくか。各市町村の施策がされてきました。

国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は2019年までで第１期を終え、2020年～2024年を第２期として、地方創生は次のステージへと進みつつあります。

第１期の４つの基本目標を基本的には維持しつつ、第２期における新たな視点に重点をおいた施策が推進されることになりました。

（１）地方へのひと・資金の流れを強化する
◆将来的な地方移住にもつながる「関係人口」の創出・拡大
◆企業や個人による地方への寄附・投資等を用いた地方への資金の流れの強化

（２）新しい時代の流れを力にする
◆Society5.0の実現に向けた技術の活用
◆SDGsを原動力とした地方創生
◆「地方から世界へ」

（３）人材を育て活かす
◆地方創生の基盤をなす人材に焦点を当て、掘り起こしや育成、活躍を支援

（４）民間と協働する
◆地方公共団体に加え、NPOなどの地域づくりを担う組織や企業と連携

（５）誰もが活躍できる地域社会をつくる
◆女性、高齢者、障害者、外国人など誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる地域社会を実現

（６）地域経営の視点で取り組む
◆地域の経済社会構造全体を俯瞰して地域をマネジメント

こうして列挙してみると、私たちAsMamaが取り組み、目指してきた社会と非常に親和性が高いのです。

私たちは2009年の創業当時から一貫して、人と人、人と自治体、人と企業が出会い、つながり、共助・共生する、子育てを主軸とした共助コミュニティ形成に取り組んでいます。

地域に愛着をもつ住人が地域コミュニティの担い手となるよう、人材募集や育成を行い、地域ニーズに基づいて住人同士が出会い、つながりあう機会や場づくりを担い手自身が中心となって行えるよう、支援しています。

一方で、独自に開発する知人同士の共助ICTプラットフォーム（Webサービス／アプリ）を、前述の地域の担い手たちとともに普及させることで、子育てを中心とした支援ニーズが、頼り合い・シェアにより自発的に解消される、地域に適した持続可能なコミュニティ形成を実現できることが特徴です。

まさに、「民間と協働する」ことで地域の担い手たち「人材を育て活かす」そして「誰もが活躍できる地域社会をつくる」が実現し「地域経営の視点で取り組む」自立自走できるコミュニティの創生につながります。

私たちは、地方公共団体ひとつひとつが抱える課題に対して伴走しています。共助コミュニティ創生によって「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」のKPIに寄与できることが必ずあります。