中小建設業でなぜDXが必要なのか

当社では、昨年5月よりDX推進室を立ち上げ、DX採用で2名の新卒社員を採用しました。

地方の建設会社として事業を継続し、長期的に存続していくためには、常に業務の見直しを行いながら業界内での優位性を高めていく必要があります。そのために、推進室ではDXにおける3つの目的を設定しています。

DXの目的①：働きやすさの実現

第１の目的は、働きやすい職場環境を実現することです。

「働きやすさ」と言うとフワッとしていますが、要するにDXで目指したいのは労働時間の削減です。

労働人口が減少していく建設業界を見据えて、デジタル化・IT化によって現場の業務を効率化し、少ない労働力でも効果的に現場を動かすことができるサポート体制の構築を進めています。

日々の労働時間を減らし、適切に休みが取れる職場環境を整備することが社員のみなさんの働く意欲を高め、人材の長期定着や新たな採用拡大への第一歩になると考えています。

DXの目的②：個人の生産性の最大化

第２の目的は、個人の生産性を最大化することです。

建設業の業務はまだまだ無駄が多く、属人化され個人に紐づいた仕事も少なくありません。標準化できる業務は標準化し、バックオフィスで業務をシェアしていくことで、現場の品質向上に注力できるようになります。

個人が持つ能力を100％発揮できる職場環境を整備し、時間当たりの生産性を高めていくことが事業の継続につながる重要な要素であると考えます。

DXの目的③：余剰コストや時間の有効活用

第３の目的は、DXによって余剰のコストや時間を生み出し、それを有効活用することです。

建設業では、今後建設投資は縮小し、小さくなったパイを取り合う競争が激しくなっていくことが予想されています。そこで競争優位を獲得するためには、DXによって生まれたコストや時間を再投資していく必要があります。

新たな機材・設備の購入や新規事業へのチャレンジ、社員のリスキリングなどに適切に投資していくことが会社の未来につながっていきます。

今後の取り組み

これらの実現を目標に、朝日土木では今後もDX推進に取り組んでいきます。

DXを推進していくためには継続的な人材育成と人材の採用が欠かせません。DX採用も進めていますので、建設業でのDXに興味のある方は新卒・中途採用にかかわらず当社採用担当まで是非ご連絡ください。

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