50代・行政書士副業開業の記録（48）～【講座本編】外国人の会社設立～

もう１２月も中旬。変わらず日本語ボランティアに参加している。
今回は１０代後半の日本の某有名大学入学前のフィリピンルーツの生徒。
日本語能力試験のN２を持ち、最高レベルのＮ１を目指すという。
持参の教材から、「煮る」と「煮込む」の区別や、「ほんば（本場）」と「ほんばん（本番）」の聞き取り間違いなどについて扱った。日本語に多い同音異義語の区別などずいぶんレベルが高い。来日４～５年とのことでなかなかすごい。

今回は外国人の会社設立
書面で信用を築き上げていく業務である
つくづく思うのは、

信用されるってホント大変・・・・
信用されるまでは時間がかかるが、崩れるのは一瞬・・・・

以下備忘録です

★大前提★「現場作業・単純作業」はダメ・経営管理しかダメ。
・店舗の賃貸借契約書（必要事項・・法人契約・事業用であり居宅用でないか・ダメなら覚書対応）・・★最初に確認しておく必要がある★
・物件契約時に「いったん個人契約の後、法人にしたい」と物件オーナーに話しておくべき。
・特定技能（肉体労働）からの変更申請・・・敷居がやや高い
・日本の協力者がいるかどうか・・・追加料金が上がる

・資本金（５００万以上）をどうやって用意したか。
→自分で貯めた・親や親族から借り入れたのか
→運転資金として使うのは構わない
・契約書や金の流れ・送金の履歴
・入管には出身国による「偏見」がある
・個人事業主（すでに在留資格あり）→税務署に開業届を出すだけ
・経営管理（法人設立）は資本金の立証が必要（５００万以上）
・自宅と事務所を分けるのが原則・自宅で経営管理ビザをとるのはダメ。一軒家の場合にフロアを明確に分ければOKの場合もあるが取得難易度は上がる。
・留学生の場合も、在学中の場合の難易度は当然上がる。留年・退学・成績不良の場合はさらに難しくなる。（※経営管理ビザそのものには学歴要件は無い）
・離婚で配偶者ビザがなくなるので→経営管理、は難易度高い。
・５５歳以上・・こどもと住みたいためだけではないか（経営経験があるか）
・500万円の準備の仕方。現金の持ち込みは100万円まで。
・事業計画書
・相手先との契約書（合意書でもよい）、相手先の登記簿、自社の課税証明書
・資力の証明・・通帳コピーや残高証明書
・前職の退職証明書
・金銭消費貸借契約書は収入印紙忘れずに
・従業員リスト（在留資格・今後の雇用予定）・全従業員との雇用契約書
・親の身分書類（資金が親からの場合）
・飲食店の場合はシフト表
・店舗の外観写真
・営業許可証
・資本を増資した際の議事録・・・絶対忘れそう！
・営業がすぐできる状態の必要あり（厨房機器・回線等含めて）
・★店舗の事前準備には余分な手間・費用（家賃・給与）が掛かるため、実質的には協力者（日本人など）に頼むしかない★
・役員の業務量の証明は難しい
・当初から社員を雇いたい場合は、２名までなら就労（技人国）取れる。
・家族滞在セットや就労セットで単価が上がりやすい
・会社設立日（4/1など）と事業年度（4/1～3/31など）の初日はそろえるべき
・中国の公証書は「日本の印鑑証明の事項を網羅」する内容で
・住所は「中華人民共和国○○市・・」と正式に書く
・電子定款がふつう・・紙なら４万かかる・・司法書士に任せるべき
・定款の認証は公証役場で（県管轄に注意）
・株主総会は１人会社でも行ったことにする・・役員報酬の設定
・協力者（認定の場合）に銀行口座・不動産契約書
・電子定款認証・・有料
・宣誓供述書（中国企業の日本支店）中国本国で公証する
・中国からの個人送金「資本金」といったらアウト。生活費用などならOK。通らなければ別銀行。
・韓国・・親会社の印鑑証明・定款・登記簿謄本・議事録
は日本の協力者が行う
・行政書士の業務として、司法書士・税理士・社労士の提携先が現実として要る