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【メガバンク勤務「クロ」】事業計画書って必要?

今回は、クロさんから寄稿いただいた7本目の記事をご紹介します。
私の自己紹介記事も、ぜひあわせてチェックしていただけると嬉しいです。


こんにちは。クロと申します。こんにちは。クロと申します。
私は新卒でメガバンクに入社し、入行店から現在に至るまで営業店で担当者をしてきました。

谷本さんとはXで出会い、銀行やキャリアについてお話しさせていただいたことをきっかけにそれ以来仲良くさせていただいております。

営業店では多くの経営者の方や貸出案件に携わらせていただきました。今回は「事業会社の事業計画書」について書かせていただきます。
特に今後メガバンクと取引を始めたいと考えている企業様にぜひ読んでいただきたい内容です。

Xでも私の考えを発信していますので、よければ見てください。
https://x.com/kuro_career


事業計画書って?

事業計画書って?

そもそもですが、みなさんは事業計画書が何かを理解されていますか?
いわゆる事業計画書とは、事業の戦略や実行計画、数値計画などを詳細に説明した文書で、事業の全体像や具体的な計画を把握できる書類のことを指しています。

これは、今後の会社の方針や足元の実績が目指しているところに対して、どういった状況なのか把握するためにも非常に参考になる資料だと思います。

事業計画書って必要?

事業計画書って必要?

結論から言えば「あったほうがいい」というのが回答になるかと思います。

上述したとおり、本来会社というのは精緻な目標に対して今現在どうなっているか毎月振り返る必要があり、そこに対して今後どうしていくかをしっかりと考えないといけません。それを踏まえれば当然事業計画書を作っておいて方が無難ではあるかと思います。

実際他のお客さんは事業計画書を作っている?

実際他のお客さんは事業計画書を作っている?

では、実務的にどうなのかというと、私はお客さんから実際に事業計画書を貰ったことは数えるほどしかありません。と言うより、中堅・中小企業や大半のオーナー企業はその書類がいるなんて微塵も思っていません。

これについては金融機関もある程度理解しているので、作成していないからといって、取引がなくなるといったことはないので、心配はしなくても良いかと思います。

一方で、今後融資取引を増やしていきたいであったり、大きな投資などを考えてたりするのであれば、銀行と付き合う上での「事業計画」は最低限考えておく必要があります。

銀行と付き合うための事業計画では何を考えておけば良い?

銀行と付き合うための事業計画では何を考えておけば良い?

抑えるべきポイントは下記の3点です

  • どの事業を成長させようと考えているか

  • 投資がどれくらい必要になるか

  • 不要な資産をどうするのか

それぞれ詳しく見ていきましょう。

どの事業を成長させようと考えているか

まず大切なのは、どの事業を成長させようと考えているかです。
ここでは、売上目標・利益・期間も明確にしましょう。

投資がどれくらい必要になるか

投資がどれくらい必要なのか確認することも大切です。

設備での投資なのか、人的な投資なのか、またそれらを回収するのにどれくらいの期間を考えているか、金融機関からの調達が必要なのかは最低限明確にしましょう。

不要な資産をどうするのか

投資を行う中で実務的に使っていない資産も出てくると思います。

そういった資産をいつ処分するのか、また別の事業に使い回すのか、はたまた貸し出すのかなどの方針はしっかりと決めておきましょう。

最後に

最後に

今回私がお伝えしたかったのは、会社を運営する上で具体的にどうしていくかはしっかりと決めておく必要があるということです。事業計画書といった大それたものは必要ありませんが、銀行担当者と会話する中でBS/PLが今後どうなっていくかはしっかりとポイントを押さえて説明できるようにしておきましょう。

この説明に不安がある方はご相談頂ければと思います。現役銀行員として、抑えるべきポイントをしっかり説明できるようにアドバイスさせていただきます。それではまた。

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主に銀行融資関係(資金調達)のコンサルを行っています。

資金調達が出来た際の成功報酬は基本的に頂いておりません
理由としては・・・
・1度融資を利用する企業は、その後、2回目、3回目と利用があります。
・長いお付き合いをすることで、お互いの信頼関係を築くと共に、今後の資金繰りについて責任を果たすためです。
ですので、契約先とは最低でも毎月1回は定例でコミュニケーションを取らせて頂き、その都度、資金調達のタイミングや事業方針などについても議論をしております。

社長の望む調達金額を受けられる決算書の作成を得意とします。

銀行融資にはいくつかポイントがあります。
粉飾などによらず、目指す決算書にたどり着くよう、決算月の約半年前からすり合わせを行います。
このすり合わせとは、紙面による数字との睨み合いに留まりません。企業における営業活動など、包括的に関わっております。
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