新型コロナウイルスの影響 2020年10月30日時点

米国ジョンズ・ホプキンズ大学によると、10月29日（木）時点の世界の新型コロナウイルスの累計感染者数は4,432万人、累計死者数は117万1,600人を超えています。フランスや英国では急激な感染拡大が初めに起きた春以来最多となる単日の死者数を記録しており、新規感染者の増加に伴い、重症化や医療体制の逼迫への懸念が強まりつつあります。

　新型コロナウイルスの世界的感染拡大による、各国の主な状況・方針は以下の通りです。

－日本 ： 10月26日（月）に行われた第203回臨時国会での菅首相の所信表明演説によると、足元で新規陽性者数の減少が鈍化し、予断を許さない状況下のなか、爆発的な感染拡大を防ぎつつも経済活動を再開し経済を回復していくとしています。
さらにワクチンについては安全性、有効性の確認を最優先に、2021年前半までに全ての国民に提供できる数量を確保し、高齢者、基礎疾患のある方々、医療従事者を優先して、無料接種を目指します。

首相官邸ホームページリンク（第二百三回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説）はこちら

－米国 ： 感染の勢いが増してきており、10月21日（水）1日あたりの新規感染者数はインドを再び抜き、世界最多となる5万9,990人でした。　
再拡大の中心となっている中西部にあるシカゴでは、10月30日（金）からバーやレストランでの屋内飲食が禁止されるほか、集会人数を25人までに制限します。ミシガンやウィスコンシンなど他の州では制限導入が既に始まっています。

米国トヨタ自動車の製造部門トップは、9月末時点の北米における生産稼働率は93%以上回復したと述べています。
同社の米国工場では昨今の需要増に対応するため、時間外労働や週末の工場稼働を実施しており、2020年の年間新車販売台数は2019年の1,750万台比では15%減となりますが、6月当初予測の1,200万～1,300万台を超える見通しです。

－スペイン ： 10月25日（日）、サンチェス首相は再び警戒事態宣言を発令しました。発令に伴い、スペイン全土では午後11時から午前6時までの不要不急の外出を禁止します。非常事態の期間は当初15日間と定められていますが、首相は最長で2021年5月9日（日）までの適用延長が可能となるように議会承認を求める意向です。

－イタリア ： イタリア政府は、10月26日（月）から11月24日（火）までを有効期間とする新たな規制強化措置を講じています。
交通手段を問わず、移動の自粛を強く推奨し、飲食店の夜間営業禁止のほか、映画館やスポーツジムも閉鎖しています。
イタリアの飲食業界団体は、適切な政府支援なしではさらなる経済的打撃を与えるとし、支援措置の必要性を訴えています。

－シンガポール ： シンガポール政府は、感染者と濃厚接触者を早く割り出す狙いで2020年末までに、多くの人が集まる全ての場所を対象に感染経路を追跡するアプリや携帯端末の利用を義務付けます。これまでも公共の場所への入場は、スマートフォンなどを使ってQRコードを読み取って、入退場を記録する必要がありましたが、今後はこのシステムと追跡アプリを連動させて
アプリを使って入退場を記録します。
同国では一時的に外国人労働者の居住する寮で集団感染が起こるなど、感染が急速に広がりましたが、昨今は1日の新規
感染者数が数人にとどまっています。