新型コロナウイルスの影響 2020年10月23日時点

米国ジョンズ・ホプキンズ大学によると、10月23日（金）時点の世界の新型コロナウイルスの累計感染者数は4,155万人、累計死者数は113万5,200人を超えています。10月に入って単日の新規感染者数は過去最高となる38万人を超え、これから冬場を迎える北半球の各国ではインフルエンザとの同時流行の警戒が強まっています。

　新型コロナウイルスの世界的感染拡大による、各国の主な状況・方針は以下の通りです。

－フランス ： 10月17日（土）午前0時から衛生緊急事態宣言がフランス全土に発動されました。大統領の声明によると期間を最低4週間とし、これを11月末まで延長できるよう法整備が行われます。
宣言下ではパリ首都圏を含む9つの都市圏で午後9時から翌午前6時までの夜間外出禁止措置を導入し、同時間帯はレストランや劇場、映画館などの集客施設も閉鎖します。
一方で地域間の移動制限は導入せず、公共交通機関は通常運行を継続します。　　　　

－英国 ： 10月17日（土）午前0時から首都ロンドンを含むイングランドの8地区の警戒レベルを「「中（Medium）」から「高（High）」に引き上げます。これにより、対象地域では屋内での世帯間交流が禁止され、屋内スポーツ競技も単一世帯内に制限されます。
通勤通学などの外出は引き続き許容されますが、可能な限り移動頻度を減らすことが求められます。

　また、北アイルランド自治政府は10月16日（金）から全国で感染再拡大以降初めて、持ち帰り・デリバリーを除く飲食店の店内営業を全面禁止し、徹底した在宅勤務の勧告を行っています。

－アイルランド ： 10月22日（木）から6週間、欧州連合（EU）加盟国で初めてとなるロックダウン（都市封鎖）の再導入措置として、国内全域を対象に自宅待機命令を発効します。学校は閉鎖しませんが、必須ではない事業の店舗は全て閉鎖され、レストランは持ち帰りのみ許可されます。

－マレーシア ： 10月14日（水）から、クアラルンプール首都圏に発令した14日間の条件付き移動制限令（CMCO）について、対象地域をまたぐ移動の制限内容の明確化および店内飲食の人数制限の緩和を発表しました。
対象地域と非対象地域をまたぐ移動や、対象地域内における地区間の移動（Inter-District Travel）が原則禁止され、緊急事態、通勤や業務のための移動は条件付きで可能です。通勤や業務の場合は雇用者または訪問先からの書状の携行が条件です。

－インド ： ムンバイを含むマハーラーシュトラ州は、メトロの再開を許可するなど、段階的ロックダウン解除に関する州独自のガイドラインを出しました。この他、感染防止の作業手続きの順守を条件に、展示会の再開や商業施設の営業時間延長、国内航空便利用者への検疫の簡略化なども認めました。