今日は、将来推定人口を解説します。
将来推計人口は、国勢調査（2020年調査）を出発点とした日本の将来人口を国立社会保障・人口問題研究所が推計したものであり、５年ごとに実施（今回の推計は、コロナ禍による影響を受け、スケジュールは１年遅れて６年ぶり)
前回推計より合計特殊出生率は低下（1.44→1.36）
前回推計より平均寿命が延伸し、外国人の入国超過数も増加することで、総人口の人口減少は緩和している。
国勢調査は、国家や地域の人口、世帯構成、社会経済状況などを把握するための統計調査。一般的には全数調査が行われ、全ての住民が対象となる。5年に一度調査が行われる。
一方、大規模国勢調査は、10年ごとで、特定のテーマや問題についての詳細なデータを集めるために、国勢調査とは別に行われる。例えば、労働力調査や消費支出調査などがこれに該当する。
将来推計人口からわかること
将来推計人口を考えると、「寿命が長いこと、乳児死亡率が低いことが特徴である。」このことから、社会の健康状態や医療水準を含めた環境を読み取れるものに人口ピラミッドがある。人口ピラミッドとは、男女別に年齢別の人口を 低年齢から順に積み重ねた図のことである。
人口ピラミッドは、日本の1950(昭和25)年当時の人口ピラミッドと、2015(平成27)年のそれを並べたものである。1950年から2015特殊年にはどのような変化がみられるだろうか。1950年の日本は人口およそ8400万人、2025年（令和7年）1月1日現在（概算値）
総人口は、1億2359万人である。人口の増加とともに、ピラミッドの形が三角形から壺型（二つの壺型とも言う）へと変化し、年少人口が減少し、老年人口が増加していることがわかる。合計特殊出生率が2.07を割ると人口の減少につながることは必ず押さえておきたい。
次に、世帯数について解説します
2022(令和４)年６月２日現在における全国の世帯総数は5431万世帯となっている。世帯構造をみると、「単独世帯」が1785万2千世帯（全世帯の32.9％）で最も多く、次いで「夫婦と未婚の子のみの世帯」が1402万2千世帯（同25.8％）、「夫婦のみの世帯」が1333万世帯（同24.5％）となっている。
世帯類型をみると、「高齢者世帯」は1693万1千世帯（全世帯の31.2％）となっている。
65歳以上の者のいる世帯は2747万4千世帯（全世帯の50.6％）となっている。世帯構造をみると、「夫婦のみの世帯」が882万1千世帯（65歳以上の者のいる世帯の32.1％）で最も多く、次いで「単独世帯」が873万世帯（同31.8％）、「親と未婚の子のみの世帯」が551万4千世帯（同20.1％）となっている。
児童のいる世帯は991万7千世帯で全世帯の18.3％となっており、児童が「１人」いる
世帯は488万9千世帯（全世帯の9.0％、児童のいる世帯の49.3％）、「２人」いる世帯は377万2千世帯（全世帯の6.9％、児童のいる世帯の38.0％）となっている。
世帯構造をみると、「夫婦と未婚の子のみの世帯」が774万4千世帯（児童のいる世帯の78.1％）で最も多く、次いで「三世代世帯」が110万4千世帯（同11.1％）となっている。
結婚家族形態について
結婚・離婚・再婚件数の推移を見ると、第1次ベビーブーム世代が20代前半の年齢を迎えた昭和45（1970）年は、婚姻件数は約100万件、離婚件数は約10万件だった。婚姻件数は、昭和47（1972）年にピークとなった後は減少し、第2次ベビーブーム世代が25歳前後の年齢を迎えた平成7（1995）年～平成12（2000）年に再び一時的に増加し、その後は減少傾向となり、近年（平成27（2015）年～令和元（2019）年）は、約60万件で推移していた。
離婚件数は、戦後最も少なかった昭和36（1961）年以降変動しつつ増加傾向をたどり、近年（平成27（2015）年～令和元（2019）年）は、約20万件と、婚姻件数の約3分の1で推移していた。コロナ下の令和2（2020）年以降は、婚姻件数は、令和2（2020）年52.6万件、令和3（2021）年51.4万件（速報値）と、戦後最も少なくなり、離婚件数は、令和2（2020）年19.3万件、令和3（2021）年18.8万件となっている。
全婚姻件数に占める再婚件数の割合は1970年代以降増大傾向にあり、令和2（2020）年の再婚件数は13.9万件と、婚姻の約4件に1件が再婚となっている。再婚件数に占める夫妻の初婚―再婚の組み合わせ別割合を見てみると、令和2（2020）年は、夫再婚―妻再婚は5.2万件（37.3％）、夫再婚―妻初婚は5.0万件（36.3％）、夫初婚―妻再婚は3.7万件（26.4％）と、「夫妻とも再婚」が最も多い。
令和2（2020）年時点では、「夫婦と子供」世帯の割合は25.0％に、「3世代等」世帯の割合も7.7％に低下している一方で、「単独」世帯の割合が38.0％と、昭和55（1980）年時点の19.8％と比較して2倍近く増加している。また、子供のいる世帯が徐々に減少する中、「ひとり親と子供」世帯は増加し、令和2（2020）年に「3世代等」世帯の数を上回っている。
まとめ
今年の国家試験をみると、細かいデータが求められていたと思います。来年の受験生は早めに「苦手な領域」を整理していきましょう。
１．合計特殊出生率について（2.07を切ると人口は減少する）現在1.36
２．世帯構造は「単身世帯」が最も多い
３．特に65歳以上の者のいる世帯は2747万4千世帯（全世帯の50.6％）
本日の授業はここまで、公認心理師・ミツバ