【えっ！日銀金融緩和は米国利益に直結なの!?】日銀金融緩和策、すべてはアメリカの思惑！どれだけ円安・物価高が進んでも日銀が異次元金融緩和をやめられないワケ～金利を上げれば日本経済は活性化する～
【えっ！日銀金融緩和は米国利益に直結なの!?】日銀金融緩和策、すべてはアメリカの思惑！どれだけ円安・物価高が進んでも日銀が異次元金融緩和をやめられないワケ～金利を上げれば日本経済は活性化する～
■黒田日銀が固執する異次元金融緩和の間違い 金利を上げれば日本経済は活性化する
2022.07.19 週刊ポスト 大前研一
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円安が進むなか、日本銀行は異次元金融緩和を継続している。
日銀は日米欧の中央銀行の中で唯一、利上げをしていないが、それで日本の景気がよくなるのだろうか。
経営コンサルタントの大前研一氏が考察する。
もともと私はマクロエコノミストの「円安は日本経済にとってプラス」という主張に反論してきた。
近年の日本は輸出と輸入がほぼ均衡しているので、為替が円安と円高のどちらに振れても貿易収支にはほとんど関係ないからだ。
しかし、日本の輸出力は下がる一方で、昨年度は輸出額が85兆8785億円、輸入額が91兆2534億円と貿易収支は2年ぶりの赤字となった。
今年度はいっそうの円安とエネルギーや穀物の価格上昇により、赤字拡大が確実な情勢だ。
この円安を加速させているのは日本銀行の黒田東彦総裁だ。
いま米欧の中央銀行はインフレを抑制するために相次ぎ政策金利を引き上げている。
アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）は6月に0.75％の大幅な利上げを行ない、7月1日に量的緩和政策を終了したECB（欧州中央銀行）も同21日の理事会で0.25％の利上げを決める予定だ。
昨年12月から利上げを続けているイングランド銀行は、5月も0.25％引き上げて年1％にした。
だが、日銀は日米欧の中央銀行の中で唯一、利上げをしていない。
6月の政策決定会合でも異次元金融緩和の継続を決め、その理由について黒田総裁は「金利を上げると、あるいは金融を引き締めると、さらに景気に下押し圧力を加えることになる」「それは日本経済がコロナ禍から回復しつつあることを否定してしまう、経済がさらに悪くなってしまうということにほかならない」などと、いつもの“逃げ口上”に終始した。
しかし、この理屈は正しいのか？
「NO」である。
黒田総裁は20世紀のケインズ経済学を勉強したマクロエコノミストだから、いまだに昔の理論を基に金利を引き上げると景気が悪くなると考えているわけだが、それは間違っている。
今の日本のように個人金融資産2000兆円の半分超が預金・現金で保有されている貯蓄過剰の国では、ケインズ経済学は成り立たない。
いくら異次元金融緩和でゼロ金利政策を続けてお金をジャブジャブにしても、貯蓄が増えない上に「低欲望社会」だから金融資産を持っている富裕層や「人生100年時代」と脅されている高齢者の財布は締まったままで消費が拡大しない。
現に、黒田日銀が異次元金融緩和を始めてから9年余も経過しているのに、景気は全く上向いていない。
では逆に、金利を引き上げたらどうなるか？
貯蓄が増えるから、金融資産を持っている人たちの財布の紐が緩んで消費が拡大し、経済が活性化するのだ。
私は原子力工学を勉強した“物理屋”なので、経済の現状も物理的に分析する目を持っている。
すると、日本の景気を良くするための「最適解」はそれしか導き出せないのだが、この21世紀の新しい経済メカニズムを、企業も個人も資金不足だった100年前の経済学しか学んでいない黒田総裁は理解できないのである。
金利が上がったら、亀井静香・元金融担当相が制定を主導した中小企業金融円滑化法（モラトリアム法）やゼロ金利政策によって生き延びてきた約30万社の「ゾンビ企業」（経営破綻しているのに銀行や政府の支援によって存続している企業）は続々と倒産するだろう。
だが、それらの企業を延命させても、日本経済の足枷になるだけである。
また、私が知る限り、真っ当な日本企業の経営者で、いま金利が上がったら困ると思っている人はいない。
貸出先がなくて困っている銀行は、財務諸表に問題がない企業には0.5％前後の超低金利で融資してくれるからだ。
銀行から借りたほうが社債や株式を発行するよりも資金調達コストが安上がりなのである。
この状況は少しくらい金利が上がっても変わらないだろう。
その一方で、仮に金利が5％になれば、個人金融資産2000兆円の増加分＝100兆円が市場に溢れてくるだろう。
岸田文雄首相は「資産所得倍増プラン」と称し、「貯蓄から投資へ」というキャッチフレーズでNISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）の活用を謳っているが、そんなチマチマしたもので日本経済が大きく変わるわけがない。
重ねて言うが、日本の景気を良くする一番の近道は富裕層や高齢者の預貯金の増加分が市場に出てくるようにすることであり、そのためには利上げが最も有効なのだ。
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黒田日銀が固執する異次元金融緩和の間違い 金利を上げれば日本経済は活性化する
2022.07.19 週刊ポスト 大前研一
■すべてはアメリカの思惑次第…どれだけ円安が進んでも日銀が異次元金融緩和をやめられないワケ
PRESIDENT Online 2022/10/28 森岡英樹
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・いまや日本は世界の金融のアンカー役
なぜ、ここまで黒田総裁は金融緩和に固執するのか。
そこには米国の金融マフィアの思惑が垣間見える。
インフレ抑制から大幅な金利の引き上げを急ぐ米国に日本が同調して緩和を解除すれば、世界のマネー供給量は大幅に低下し、市場がクラッシュしかねない。
いまや日本は世界の金融のアンカー役になっているようなものだ。
だから米国は日本の為替介入に理解は示すものの、協調介入する考えはない。
そうした米国の意向を示す象徴的なシグナルが10月10日に発せられた。
今年のノーベル経済学賞の受賞者の面々だ。
2022年のノーベル経済学賞に元FRB議長のベン・バーナンキ氏ら3人の米経済学者の授与が決まった。
金融危機時の銀行の役割を解明したことが理由だ。
この受賞に対し市場関係者は、「そもそもノーベル経済学賞はスウェーデン国立銀行がノーベル財団に働きかけて創設された賞で、他のノーベル賞と異なり政治色が濃いと言われています。受賞者の大半は米国の新自由主義経済学者で占められており、今回の受賞もその流れに沿うもの」と指摘する。
そして、「今回のバーナンキ氏の受賞を最も喜んでいるのは任期満了を来年4月に控えた日銀の黒田東彦総裁だろう」とも指摘する。
・昭和初期の日本の金融危機にも知見を持つ
バーナンキ氏は1953年にジョージア州で生まれ、サウスカロライナ州ディロンで育った。
バーナンキ家はディロンでは数少ないユダヤ系の家庭で、先祖は東欧からの移民で、父は薬剤師や劇場の支配人を務め、母は学校教員だった。
地元の高校からハーバード大に進学し、経済学を学び、最優秀学位をもって1975年に卒業した。
79年にはマサチューセッツ工科大学で経済学博士号を取得している。
博士論文は「長期コミットメント、動的最適化とビジネスサイクル」だった。
スタンフォード大学、ニューヨーク大などで教鞭をとり、プリンストン大で学部長を務め、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで金融理論、金融政策の講義を行っている。
バーナンキ氏は1930年代のウォール街に端を発した世界的な金融危機の研究で知られ、昭和初期の日本の金融危機にも知見を持つ。
その研究の成果をFRB議長に就いた直後の2008年に実践することになるとは歴史の巡り合わせとしか言いようがない。
・日本には「ケチャップを買ってでもマネーを供給しろ」
「金融危機を回避するには大量のマネーを市場に供給することが必要」という超緩和策を提唱し、実際、リーマンショックへの対応で、ゼロ金利政策を軸とする大幅な金融緩和と金融機関への公的資金の注入を断行し、危機を回避した。
この大胆な金融緩和策から「ヘリコプター・ベン」と渾名あだなされたほどだった。
金融危機時には輪転機で紙幣を刷りまくり、空からばら撒まけばよいというバーナンキ氏の主張は世界の金融政策の潮流を形成していった。
当時の日本銀行に対しても「大規模な金融緩和に消極的であった日銀の白川方明総裁の政策に批判的だった」（市場関係者）とされる。
その後、日本では自民党が民主党から政権を奪い返し、2013年、金融政策を担う日銀総裁に元財務官でアジア開発銀行総裁であった黒田氏が抜擢された。
黒田氏は間髪を入れずバズーカ砲と呼ばれた異次元緩和に踏み込む。
この背景にはバーナンキ氏ほか、ポール・クルーグマン氏などの米国の著名マネタリストがおり、ミルトン・フリードマン氏を信奉する経済学者の理論が日本にも導入された。
バーナンキ氏は日本の金融緩和について、「買うもの（国債）がなければケチャップを買ってでもマネーを供給しろ」とまで迫った。
・庶民感覚とは真逆の姿勢に辞任要求も
しかし、その日銀はいま異次元緩和の出口に苦心しており、過度の円安への対応で矢面に立たされているが、黒田総裁は頑かたくなに金融緩和の継続を主張している。
その最中に通貨マフィアとして親交が深く、同じ金融緩和論者のバーナンキ氏のノーベル賞受賞は、自身の金融政策が間違っていなかったとお墨付きをえたようなもの。
喜びは隠しようがない。
海外の講演で金融緩和の継続を強調したのは黒田氏の心中を象徴している。
黒田総裁は10月15日、ワシントンで開催された国際機関や中央銀行など金融関係者らが集まる討論会にスピーカーとして出席し持論を展開した。
焦点となっている物価については「日本では、物価上昇率が2％を超えているが原材料費などのコスト上昇によるもので、来年度の物価上昇率は2％を下回ると予想される」と述べ、現在の物価上昇は一時的なものだとの認識を示した。
その上で、「物価は上がらないというノルム（社会の考え方）を変え、賃金の上昇を伴った持続的で安定的な物価安定目標を確実に実現するには経済を下支えする必要があり、そのためにも金融緩和を継続することが適切だ」と強調した。
しかし、庶民の体感は黒田総裁の発言とは真逆だ。
一時1ドル＝150円を突破した円安進行と輸入物価の急騰に消費者は危機感を強めている。
そうした声は政治の場にも持ち込まれた。
18日の衆議院予算委員会では、野党から辞任を迫られる場面があった。
・金融緩和の失敗は「事実に反する」
質問に立った階猛氏（立憲民主党）は、円安阻止へ為替介入を実施した政府と、円安を加速するような低金利政策を2013年以降続ける日銀の食い違いを指摘。
「金融政策の正常化・柔軟化に向けて（黒田総裁は）即刻辞任すべきだ」と質した。
これに対し黒田氏は、金融緩和を行わなかった場合と比べて、実質国内総生産は（GDP）は平均でプラス0.9～1.3％程度、消費者物価は前年比平均で0.6～0.7％程度押し上げられているという計量経済的な分析を示して、「異次元の金融緩和はデフレを解消し、成長を回復し、雇用を増加するという意味で効果があった」と説明。
「量的・質的金融緩和がまったく失敗したということは事実に反する」として、「辞めるつもりはない」と強調した。
この黒田氏の説明に呼応するように岸田首相も、金融政策は為替だけでなく総合的に勘案して判断すべきであり、政府と日銀が13年に結んだ政策連携に関する共同声明（アコード）を「見直しはいま、考えていない」と述べた。
・「岸田首相は黒田総裁になめられている」
しかし、この岸田発言とは裏腹に、政府内では日銀の黒田総裁の金融政策に対して苦々しく思っている空気は拭いようがなかった。
そうした政府内の本音が露呈したのは9月下旬の最初の円買い介入だった。
「黒田総裁が頑なに金融緩和の維持を主張して譲らない。（為替介入について）米国の理解も得られたので、とりあえず単独介入で凌しのごうということです。145円が介入ラインとなったが、いつまでもつか……」
ある政府関係者は、9月22日に断行された政府・日銀による約24年ぶりの円買い・ドル売り介入についてこう指摘する。
実際、9月21・22日の日銀の金融政策決定会合を前に官邸は黒田総裁の姿勢にいら立っていた。
3月初めまで1ドル＝115円程度で安定していた円相場は足元、140円台まで下落していた。
半年間で30円も円安が進行し、輸入物価の急騰から消費者物価（生鮮食料品を除く）の上昇率は3.0％まで高まっている。
各種商品価格の値上げは国民生活を直撃、旧統一教会問題も加わり、岸田政権の支持率は急落している。
にもかかわらず黒田総裁は「経済は回復途上にあり、金融緩和を継続することが適当」と譲らない。
とくに米FRBは21日に通常の3倍、0.75％の利上げに踏み切った。
「このまま日銀が動かなければ、岸田首相は黒田総裁になめられていることになる」（政府関係者）との危機感が高まっていた。
・金融緩和の大転換は米国が握っている
政府の「伝家の宝刀」は、その最中に抜かれた。
円相場が145円90銭前後と146円が目前に迫った直後の午後5時ごろ、財務省はついに3兆円超の円買い介入に踏み切った。
「金融緩和の維持と円買い介入は矛盾する政策。ちぐはぐな政策に踏み込んだのは明らかな黒田日銀の決定に官邸がノーを突き付けたようなものだ」（市場関係者）といえる。
市場では現在も、政府が円買い・ドル売り介入の有無を明らかにしない「覆面介入」をしているとの見方が燻くすぶる。
市場が黒田総裁を追い込み、金融政策の転換を催促するような展開が続く。
はたして金融緩和の転換はいつ訪れるのか。黒田総裁の任期中は望み薄であろうが、では来年4月の新総裁就任を境に大転換するのか。
答えはノーである。
カギは日銀ではなく、米国が握っているためだ。
米国の利上げが終了し、米経済がランディングするまで、日本は金融緩和でマネーを供給し続けなければならないだろう。
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すべてはアメリカの思惑次第…どれだけ円安が進んでも日銀が異次元金融緩和をやめられないワケ
PRESIDENT Online 2022/10/28 森岡英樹
■新興国、相次ぎ利上げ インフレ深刻化、資金流出防止
「ブラジルは5月4日に政策金利を1％引き上げ12.75％にした。」
「インドもこの日、政策金利を0.4％引き上げ、4.4％に。」
「マレーシア（11日）と韓国（26日）はいずれも0.25％引き上げてそれぞれ2.0％、1.75％」
共同通信 2022/6/3
■企業業績悪化、商品値上げ、消費減退…「悪い円安」が日本経済を襲う
週刊ポスト 2021.12.08
■間違いなく｢悪い円安｣が日本経済を蝕んでいく
～円安万能論を捨て､日銀は正常化を示唆すべき～
「アベノミクス」円安、原油高が日本人の暮らしを圧迫
東洋経済 2021/10/15
■異次元緩和が日本に与えた「二つの深刻な副作用」
毎日新聞 2021年11月19日 山本謙三 / 元日銀理事、金融経済イニシアティブ代表
■異次元緩和、円安が招く消費悪化リスク（加藤出）
NIKKEI STYLE（日本経済新聞）2019/5/13
東短リサーチ社長チーフエコノミスト
■日本人はなぜ「円安貧乏」になったのか
2021年10月29日 JBpress
■日本円の購買力が1970年代に逆戻りしてしまったことの意味とは
「2013年からのアベノミクスの異次元緩和では、市中から大量の国債を購入し、利回りが低下。このため、円安が進行」
東洋経済 2021/9/12
■円の実力50年ぶり低さ 実質実効値
円安進み購買力低下
日本経済新聞 2022年2月17日
■円安は1ドル＝130～135円も視野に…「値上げラッシュ」と「国富の流出」はいつまで続く？
週刊現代 2022.04.19 町田徹
■電気料金、なぜ値上げ？ 火力発電燃料、高止まり 円安追い打ち、業績悪化＝回答・浅川大樹
毎日新聞 2022/11/16
■電気代 ６社値上げへ 燃料高・円安で収益悪化 政府、今冬の節電要請
沖縄タイムス 2022年11月2日
■円安もインフレも止められない日銀の袋小路、迷走する物価対策
週刊ダイヤモンド 2022.5.16 金子 勝：立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授
■「失われた30年」 日銀が進めた異次元緩和と停滞する日本経済
朝日新聞 2023年2月16日
■金利抑制のひずみは物価に跳ね返る＝平山賢一
週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2022年5月16日
■「異次元金融緩和」のどこが問題？
国民が知らぬ間に膨らむリスクとは
情報産業労働組合連合会 2019/05/14
■金利上昇なら債務超過も 袋小路の日銀がいまだに金融緩和を唱える隠された理由
「当座預金でも巨額の損失、債務超過の恐れ」
論座 2022年04月28日 木代泰之 経済・科学ジャーナリスト
■円は紙クズに？ コロナ後に来る「日銀破綻」の危機
藤巻健史氏・相場英雄氏対談
日経ビジネス 2021.3.3 村上富美
■異次元緩和の帰結 絵空事ではない「日銀破綻」 預金通帳の「紙くず」リスク
週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2021年9月27日 藤巻健史
■黒田日銀総裁「不適任」６割、値上げ許容度発言に反発－共同調査
Bloomberg（ブルームバーグ）2022年6月13日 横山恵利香
■日銀・黒田総裁「家計が値上げを受け入れている」発言に怒りの声が噴出！「庶民の気持ちなどわからねーだろうな」
2022/6/6 FLASH
■黒田日銀総裁は年収3530万円、5年前から18万円増！「家計は値上げ受け入れ」発言に庶民激怒
日刊ゲンダイ：2022/06/07
■黒田総裁の説明に疑問符。本当に異次元緩和で物価は上がったのか？＝久保田博幸
まぐまぐニュース 2015年12月3日
■日銀は庶民が苦しむ円安政策をすぐ変更すべきだ
今や円安は日本経済にとって明らかにマイナス
東洋経済オンライン 2022/03/31 小幡 績 : 慶應義塾大学大学院准教授
■国民全員が負担することになる「異次元緩和」の隠れたコスト＝近藤駿介
まぐまぐニュース 2015年11月17日
■日本社会を襲う「危ない円安」 異次元緩和の果てに打つ手なく 金利差でドル買い円売り拍車
長周新聞 2022年4月28日
■日銀発「異次元の金融危機」で日本はハイパーインフレに向かっている 藤巻健史
週刊エコノミストオンライン（毎日新聞）2022年10月3日
■異次元緩和はもはや限界！ 日本銀行と我が国に迫りくる巨大な危機
週刊現代 2023.03.14
■金利を“封印”した日本の凋落の姿 円が国際通貨でなくなる日
テレ朝NEWS 2022/05/13
■黒田日銀が国債を直接引き受けたら超インフレの悪夢
毎日新聞 2016年9月20日
■異次元緩和の修正、黒田日銀の正体は怪物「ヌエ」 「利上げでも金融引き締めでもない」と否定も市場は〝嘘〟だと見抜いている
zakzak「夕刊フジ」（産経デジタル）2022.12/23
■「悪い円安」と向き合わない黒田日銀の危うさ
財務相、経済団体トップも懸念表明、知恵集め「緩和」の転換を検討する時だ
論座（朝日新聞）2022年04月27日 小此木潔 ジャーナリスト、元上智大学教授
■米欧に置いて行かれた「黒田緩和」 描いた好循環、実現できぬまま
朝日新聞 2023年4月7日
■社説：「黒田緩和」１０年 失敗を直視し、的確な修正を
京都新聞 2023年4月7日
■黒田総裁が踏みにじる記者会見倫理 最後も「全く考えておりません」
朝日新聞 2023年4月7日
■日銀、デフレ脱却の完全失敗へ…経済失速の「戦犯」黒田総裁
「消費増税による経済失速」
Business Journal 2018.02.24
■黒田日銀総裁が最大のリスク要因…「悪いインフレ」放置の呆れた“思考停止”ぶり
日刊ゲンダイ：2022/01/19
■これまでとまったく違うヤバい円安が起きている
デフレマインドに支配されているのは日銀だけ
東洋経済オンライン 2022/04/02 小幡 績 : 慶應義塾大学大学院准教授
■異次元緩和で深まる国民の痛み、黒田日銀総裁の「罪と罰」＝浜矩子
浜矩子氏・同志社大学大学院ビジネス研究科教授、エコノミスト
週刊エコノミストオンライン（毎日新聞） 2022年6月9日
■アベノミクスに無反省 円安による物価高の元凶・黒田総裁
福岡の経済メディア NetIB-News 2022年10月14日
https://www.data-max.co.jp/article/49889
■日本円の価値は半減する？黒田日銀総裁の「利上げ放棄」任期満了待ち作戦で“トルコリラ”の二の舞も＝今市太郎
まぐまぐニュース 2022年1月22日
■コロナ禍でウソがばれた｢アベノミクス｣という大失敗
｢黒田日銀｣もお手上げ状態
PRESIDENT Online 2020/03/12 小宮一慶
■アベノミクスの大ウソが露呈。円安で確定した日本の“衰退途上国”入り
まぐまぐニュース 国内2022.10.19
■ついにギブアップ…黒田総裁がアベノミクスの失敗“認めた”
日刊ゲンダイ：2016/02/24
■「1ドル500円、そしていずれハイパーインフレがやってくる」伝説のディーラー藤巻健史氏の警鐘
経常収支悪化、マイナス金利、米の量的引き締めが出そろう「悪夢」が近づく
論座（朝日新聞）2022年05月19日 原真人
■円安どころか通貨危機 岸田政権打つ手なしで円クラッシュ秒読み
日刊ゲンダイ：2022/04/23
■これは地獄への道。日銀の追加緩和ではっきりしたアベノミクスの「金融詐欺」
Yahoo!ニュース 2014/11/1 山田順
■円の暴落が止まらないのに、安倍元総理が「黒田総裁」をゴリ押しするワケ
現代ビジネス 2022.04.29
■｢やっぱりアベノミクスが元凶だった｣ 金融緩和を続ける日本が貧しくなる当然の理由
PRESIDENT Online 2022/04/15
■検証アベノミクス 物価と税負担だけが上昇し、みんな貧乏に
女性自身：2020/09/10
■異次元緩和 問われる10年
白川前日銀総裁「生産性に弊害」 元インド中銀総裁「効果に疑問」
日本経済新聞 2023年3月3日
■【3～6月値上がりカレンダー】水にトイレットペーパーまで…
「まだまだ続きそうな値上げラッシュ。その元凶は、アベノミクス」
女性自身 2022/02/24
■消費増税とアベノミクスで物価は6.6％も上昇した
「増税＋アベノミクスでわれわれの生活は苦しくなった」
「国内消費の驚異的停滞」
週刊現代：2019/03/14
■アベノミクス失敗の本質と新政権がすべきこと
元日銀審議委員の木内登英氏の語るポスト安倍
東洋経済 2020/09/11 大崎 明子
■家計負担年4万円増！「賃金増えない物価上昇」招いたアベノミクスの功罪
女性自身：2022/02/24
■アベノミクスの大罪。
「円安は国益」というインチキ金融政策3つのウソ
まぐまぐニュース！
■植草一秀 安倍売国政治の系譜
「アベノミクス誕生予想に伴う円安で巨万の為替益を稼いだと言われるヘッジファンドの雄＝ジョージ・ソロス」
月刊日本 2013/5/2
■アベノミクスのワナ?「規制緩和」「構造改革」は、米国による日本弱体化戦略の一環？
Business Journal 2013.08.08
■アベノミクスで経済が破壊されても真相は報じられない理由
「日銀は通貨供給量を１５０兆円から３００兆円へ膨らませたが、実際に世の中に出回るカネは６０兆円しか増えていない」
「急激な円安は輸入コスト増をもたらし、中小企業を直撃。労働者の実質賃金は２３カ月連続マイナス」
日刊ゲンダイ 2015/05/03
■富はどこへ 異次元緩和10年 5つのなぜ
朝日新聞
■日銀の緩和効果、海外に流出？
日本経済新聞 2016年7月7日
■アベノミクス、異次元緩和が、国民の金融資産の海外流出であり、国富の収奪である
2013年05月26日
■日本人が知らない「闇歴史」
～アメリカに支配された70年の真実～
「日本の主体的な意思によって行われたものではない。政治も経済も文化も勝者であるアメリカに操られてきた」
「日本はアメリカの属国のままでよいのだろうか」
日刊大衆（双葉社)2015/9/21
■日本を裏で操っている？ ～アメリカの巧妙な世界戦略～
・アメリカにとっては好都合となる日本の官僚主義
「アメリカが黒田ノミクスを裏で日本に勧めた真の理由」
「第3の矢はもともと空砲にすぎない」
幻冬舎：石角完爾：2016.10.21
■「日本経済は植民地化される」～ＴＰＰに隠されたアメリカの卑劣な手口～
・悪魔のＴＰＰ、アメリカの真の狙いは何か
・そして、日本の富は略奪される
ダイヤモンドオンライン 2014.2.3
菊池英博：日本金融財政研究所所長
■ソロス氏のヘッジファンド、円安で10億ドルの利益
日本経済新聞 2013年2月15日
■ソロス・ファンド、円安見込む取引で10億ドルの利益＝ＷＳＪ
ロイター通信 2013年2月14日 米紙ウォールストリート・ジャーナル
■起承転結で学ぶ、日本経済のバブル崩壊から異次元緩和までの歴史
・日本経済が破滅に向かう転機となった「プラザ合意」
東条雅彦 | マネーボイス
■日本経済を“丸ごと刈り取った”ユダヤの陰謀とは？ バブル経済崩壊、その巧妙な手口を完全暴露
・日本の富を「刈り取る」ために80年代に実施された仕込み
・バブル経済はこうして生まれ、急激に崩壊させられた
exciteニュース 2016年11月8日
■国際金融資本の真相を知り、「日本国民の国」を取り戻そう
[三橋TV第299回] 三橋貴明・林千勝・saya 2020/10/09
■ロシアのデフォルトから学ぶ国際金融資本のやり口
[三橋TV第158回]三橋貴明・高家望愛
■日銀金融緩和で刷られた円の行き先が日本企業でも日本国民でもないカラクリ
TOKYO MX バラいろダンディ（2016年9月15日）Dr.苫米地