Jクルー、ゴールドジムがコロナ破綻。中小企業にとって今やっておくべきこと
国内外で倒産関係のニュースが数多く入っています。それをまとめるともに、コロナによるリスクの高い業界についてお伝えします。
米Ｊクルーが破産法申請、コロナ禍で小売大手初の破綻
米衣料品チェーンのJクルーは4日、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当：通称チャプター11）の適用を申請し経営破綻しました。新型コロナウイルスの影響で全約500店が営業休止に追い込まれ、資金繰りが悪化。新型コロナによる米主要小売業の破綻は初めてです。負債総額は19億9600万ドル（約2135億円）。有利子負債を株式に転換して債務を圧縮。法的手続きに入った後でも営業を続けるためのつなぎ融資「DIPファイナンス」を4億ドル確保した。
他に、百貨店大手ニーマン・マーカス・グループも破産法申請検討しているとのこと。
日本でも「新しい生活様式」に、通販の活用が盛り込まれているため、アパレルや百貨店は従来のビジネスモデルからの転換を迫られそうだ。ただ、アマゾンをはじめとする通販各社の先行の利は大きく、どのような方法をとるかが注目。
ルフトハンザ、独政府との支援協議と並行して破産保護申請も＝関係筋
日本で言えば、JALとANAレベル。EU内の行き来に、私も何度も利用しています。すでにオーストラリアのヴァージン・オーストラリア航空は破綻しており、航空会社の厳しい状況があらためて浮き彫りにされました。なお世界で最も有名な投資家、ウォーレン・バフェット氏は保有していた米4大航空会社の株式をすべて売却したことを明らかにしました（デルタ・サウスウエスト・アメリカン航空・ユナイテッド）。長期保有を基本方針とするバフェット氏は航空市場の縮小を見込んでいます。
米フィットネス「ゴールドジム」破綻
「ゴールドジム」を運営する米GGIホールディングスは、米連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当：通称チャプター11）の適用を申請し経営破綻。世界700ヶ所あるゴールドジムの大半はフランチャイズのため影響はない模様。日本のゴールドジムも資本関係がないため、影響はない模様。
ただ「新しい生活様式」が発表され、日本のジム経営は、これまでとは異なるやり方を考える必要が出てきました。フィットネスジム業界は、コンテンツのオンライン化に加え、ジムのやり方を考えるとともに、事業計画を見直す必要が出てきそうです。
新型コロナウイルス関連倒産（帝国データバンクより）
帝国データバンクによると、5月1日17時現在、新型コロナウイルス関連倒産は、全国に115件判明。法的整理76件、事業停止は39件。
さらに、東京商工リサーチの4月27日時点でのデータを組み合わせて見てみます。「地域別では東京都が24件で最も多く、北海道が11件、静岡県が7件。業種別では、宿泊業が21件、飲食業が15件、アパレル関係が10件と目立つ。全国のコロナ関連倒産件数は2月に2件、3月は23件だったが、4月に入って一気に急増した」ということです。
2019年10月の消費増税以降、小規模事業者の業況は一気に悪化しました。融資などでなんとか繋ぎ、業績回復の努力をしようとしていた企業が、コロナによってまずダメージを受けたと言えるでしょう。おそらく宿泊や飲食業界は、インバウンド需要の激減、外出自粛要請により、この先も倒産してしまう企業が出ると思われます。また緊急融資によって、なんとか今を凌ごうとする中小企業は多数あります（日本政策金融公庫の某支店に聞くと、4月1ヶ月で通常年の1年間分の申し込みがあったとのこと）。ただ、結局は返済するお金なので、需要が戻り、企業活動がコロナ以前よりも上向かなければ、コロナの影響として現れない時間差倒産も増えると思われます。融資を受けても、緊急事態宣言が解除されるとともに、事業のV字回復をさせないといけない状況です。
コロナの影響を大きく受けてしまう業界
旅行関係（旅行会社、航空会社、バス会社、免税店、土産物等）
宿泊関係（ホテル・旅館・個人ローンでの民泊）
百貨店
海外関係（日本語学校、留学関係、外国人雇用関係）
飲食店
エンタテインメント関係（観光地、アミューズメント施設・映像製作等）
スポーツ・音楽関係（試合・コンサート等）
イベント・プロモーション関係（イベント会社・施工会社・広告代理店）
まとめ
中小企業は内部留保も少ないため、技術や製品が秀逸であったとしても、キャッシュが尽きて倒産する危険性もあります。大企業の影響の受け方とは大きく異なります。そのため夜も眠れない経営者は多数いると思いますし、不安な日々を過ごしている従業員も多数いると思います。将来ではなく今、キャッシュが必要なところに、政府は目を向けるべきです。アフターコロナの観光刺激策よりも、今を存続するための支援です。海外に支援することは平時であれば重要なことですが、今は国内の企業、日本人が生き残ることにフォーカスしてお金を出して欲しいものです。
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