【絶対合格】教職教養対策 ２

どーもこんにちは！ノー勉（ほぼ）で教員採用試験合格した牧（マッキー）です。
教職教養対策シリーズ第2回です！第1回の日本国憲法編はいかがでしたか？ワンコインですんなり理解できましたよね笑

ていうことでレッラゴー

【第2回】地方公務員法編

・第30条　服務の根本基準
・第32条　法令等及び上司の職務上の命令に従う義務
・第33条　信用失墜行為の禁止
・第34条　秘密を守る義務
・第35条　職務に専念する義務
・第36条　政治的行為の制限
・第39条　研修

これが地方公務員法からの出題範囲となります。今回も演習問題を解いていきましょう！

<演習問題>

問.以下の文章の①〜⑩に入る語句を答えよ

・第30条（服務の根本基準）：すべて職員は、全体の（①）として公共の利益のために勤務し、且つ任務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに（②：師事/従事/専念 のうち一つ）しなければならない。

・第32条（法令等及び上司の職務上の命令に従う義務）：職員は、その職務を、その職務を遂行するに当って、法令、条例、地方公共団体の（③）及び地方公共団体の期間の定める規則に従い、且つ、上司の職務上の命令に（③）に従わなければならない。

・第33条（信用失墜行為の禁止）：職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の（④）となるような行為をしてはならない。

・第34条（秘密を守る義務）：職員は、職務上知り得た（⑤）を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

・第35条（職務に専念する義務）：職員は、法律又は条例に特別の定がある場合を除く外、その勤務時間及び職務上の（⑥）のすべてをその職務遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責を有する職務にのみ（⑦）しなけれなならない。

・第36条（政治的行為の制限）：職員は、政党その他政治的（⑧）の結成に関与し、若しくはこれらの団体の役員となってはならず、又はこれらの団体の構成員となるように、若しくはならないように（⑧）運動をしてはならない。

・第39条（研修）：職員にはその勤務能率の（⑨）及び増進のために、研修を受ける機会が与えられなければならない。
2.前項の研修は（⑩）が行うものとする。

<解答>