第6回 中学受験後の大学が変わる

連載「ぼく受験するの？」（2022−23版）
第6回　大学が変わる

前々回（第4回）に「私も小5の息子の中学受験を止めた」と記載した。
その掲載から、これからの教育方針についての本当に多くの問い合わせ頂いている。メール返信が追い付いていない。この場で改めてお詫びを述べさせていただきたい。

さて、中学受験に代わる進路は多くの親御さんの関心事でもある。そう、学歴に代わる進路があるのかということだ。

私が導き出した答えは「ある」だ。

但し、今の小学生（2006年から2012年生まれ）が大人になるくらいの近い未来では、難関大学卒業という学歴を身に付けたほうが楽な生き方ができるだろう。それは、“答えのある勉強“だけをすれば済むからだ。

では、何故「ある」と考えるのか。
それは、中学受験後の目標である大学が変わる（べき）からだ。国から大学に支給される補助金も、その対効果を考えると間違いなくメスが入る。これまでの大学に行くことよりも、勉強することに重きが置かれるようになる。そうなると、知名度の低い大学が助成金頼りでの学部新設や施設整備がされなくなる。

ここで、納得してもらうために、「大学」の運営について少し掘り下げたい。

日本の私立大学は、日本私立学校振興・共済事業団を通して、国から補助金を受け取り運営の一部に充てている。その補助金には、各学校の教職員数や学生数等に乗じて得られる「一般補助」と、特色ある取組みに応じ配分される「特別補助」がある。

その額は2021年度の総額で2,925億496万6,000円（855校）にもなる。ピンとこない数字だから、人件費に置き換えると、全国の大学職員数は事務系、教務系職員を全て含めて約25,000人だ。単純に補助額を全額人件費に当てると一人年収が約1,170万円になる計算だ。あくまで目安として捉えてほしい。兎にも角にも、それだけの予算が割り当てられている。

参考までに、学校別交付額一覧によると、大学581校の経常費補助金は1位「早稲田大学」85億3,548万6,000円、2位「慶應義塾大学」77億9,163万2,000円、3位「昭和大学」55億5,147万7,000円となっている。

こんな国からの補助金が減額されるリスクを考えると、学校側は今まで以上に経営努力に励まなくてはならない。

⒈当然、学生を確保するためには魅力ある大学になる必要がある。

⒉魅力ある大学になるためには、どれだけの良い研究成果を発表したか、どれだけの優秀な卒業生を輩出したかが重要になる。

⒊そうなると、単に記憶型の入学試験をクリアした子供ではなく、
・自校の教育方針に共感し意欲的な研究を進める学生
・その学生によって生まれるであろうつながり
が、見込める学生を合格させるようになるだろう。

⒋そうなると・・・
海外（特にイギリス）のボーディングスクールが採用している「受験までの“過程“」をチェックする仕組になるだろう。
そう、名門校には“入学希望者リスト“なるものが存在し、そこに名前を掲載してもらうことから始まるのだ。

⒌そして・・・
入学までに何をやってきたかが問われる。
もちろん、一定基準の学力は当然のこととして求められる。
しかし、それは高い志を持つの子どもと親であれば、小学校6年間の生活で、当然、身に付くレベルのものだろう。別段、受験のテクニックを要するものではないだろう。

そう。これから重要になってくることは「高い志を持つ」ことだ。それは、子どもと親の双方だ。そうすれば、自ずと必要な知識を身に付ける生活になる。そして、そんな生活が6年間も続けば、中学受験に必要とされる知識などは十分に習得できるだろう。
誤解ないために言及するが、学習塾は必要だ、それは、仕事や健康面などで親が担保できない子どもに費やす時間を学習塾が効率良く補填してくれるからだ。

高い志は既に持たれているだろう。次回はもっと具体的に書こう

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