葬儀支援が必要な地域の人達
模索しながらも15年間続ける中で年々強くなってるのが『今後の日本に於いて葬儀支援は絶対に必要』これだけは絶対と言い切れるし自信があります。
年金は減り続け、税金、介護保険料は上がり続けインフレで物価高騰の今、日々の生活さえ我慢と節約を強いられる年金生活者はいくらでもいる中、死後費用の心配までしてたら生きてる事さえ嫌になっても不思議ではない。
せめて死後費用の不安と心配だけでも払拭できれば人生最大の目的である『人生を精一杯楽しむ』事に近づけるかもしれないと思うのです。
その意味から目指す葬儀支援定義は下記になります
・生活に支障の出ない料金目指すは
・一切の追加不要は当然のこと
・誰が見ても違和感の無い使用品
・宗教者も超低料金で対応
・お一人様でも生前に完全委託
志ある地域の人達と自治会等が中心となり、行政を巻き込むのが財源や助成を考慮するとベストの流れ、以下はすぐにでも必要な地域例でしょう。
公営住宅地域
公営住宅入居は収入上限があり、特に市区町村公営住宅は余裕の無い家族対象ですから地域自治会はすぐに検討すべきです。
高齢化が際立つマンモス団地
大都市は勿論、中小都市の大きな公営団地の高齢化は顕著、また山間部など僻地は年金で暮らす老人が大半という過疎地域もあり管轄する行政や自治会は検討すべきです。
65才以上の独居老人が全国５番目に人口の多い埼玉県民同等700万人と言われる超高齢化社会、貯蓄無し15%に始まり預貯金500万円以下は40%にも及び、日々の生活すら不安な上に死後費用の心配をしながら暮らす老人が増え続けてる現実です
2030年代（８年後）には団塊世代が80代の終幕期に突入、死後費用の心配をせず生きられる世の中に向けすぐに動き出す必要がある。
行政福祉で骨壺に納まるまで面倒看てくれるのがベストですが、残念ながら現状の行政視点は違いますから『※1自身も必要とする地域住民が立ち上がり』自治会、地域包括支援センター等を巻き込む形で進めては如何でしょう。
この発想は間違いです
老人と話してると、役所が何とかしてくれるはず――、何とかなるはず――、最後は我慢、我慢、日本人は自主性が無いというか他力本願というか、厳しいようですが結論を言えば「あなたがどうなろうと構わない」これが現実であると理解しましょう
昨今では移住を推奨する地方都市も多いけど人は必ず終幕を迎えるのですから『死後費用の心配をせず生きられる』地域への移住を検討する人達もいるはず
大小問わず全国の行政で『死後費用の心配をせず生きられる地域』にしたいとお考えなら遠慮なくご連絡ください。葬儀支援15年間で培ったスキル・ノウハウそして実現させる手法やアドバイスのお役に立てるのは今しかありません。
せめて死後費用の心配だけはせず暮らせる地域にする為、個々の地域条件に見合った事や方法を検討し目指してみませんか。
最後に書いておきますが費用を頂く気は一切ありません。
設立した15年前から2030年代の団塊世代終幕期問題を提唱してきましたが残り８年を切り、自身齢68才になろうする今、納得できるレベルまで整える期間を考慮すると少し急ぐ必要がある。
齢67才にして老いの衰えと病は自分の意思ではどうにもならないと理解、幸いな事に身体が動き、多分頭も正常と呼べる範囲内で動いてるのは、15年間で千数百件の支援を必要とする人達と膝を突き合わせ、本音を語り個々の利用者に合わせた施行の中で蓄えた経験とスキルを活かせる最後の時と言われてる気さえします
『人が喜ぶ姿を見ると嬉しくなる性格』で裁判所から逝去の一報が届いた父親の導きとも思える流れで目指した葬儀支援最後の使命と言われてるようでもあり、葬儀支援の輪が広がり、安心して暮らせる人達が増えれば、自身も含め明日は我が身と思えるし少なくとも数百万老人には光明となってくれそうです。
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家族の死後に後悔しない為の一冊