日本は世界と比べて遅れている？世界の複業(副業)事情とは【イギリス編】
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世界の複業事情を知る
労働力人口の減少は日本だけに留まらず、世界各国で湧き起こる中、世界の複業事情はどう変化しているのか。海外に目を向け、これからの働き方についての考えていきます。今回注目するのは7つの国と地域で、本日は【イギリス編】をお送りします。
ちなみに日本では、大手企業の複業(副業)が次々と話題になり、21年のパーソル総合研究所の調査では、正社員の副業を容認する(条件つきを含む)企業は5割を超えるという結果が出ました。日本における複業(副業)の歴史～現在までの変遷は、こちらで解説しています。
公務員の複業解禁を進めるイギリスの複業事情
まずは、イギリスでの複業事情をご紹介します。 イギリスは、複業(副業)に対して、やや保守的である印象を受けました。
複業(副業)人口を見てみましょう。独立行政法人 労働政策研究・研修機構の「諸外国における副業・兼業の実態調査」によれば、イギリスの副業従事者は約754万人で、労働者全体の約4.9%を占めるといいます。内訳としては男性が43%、女性が 57％になります。男性においては管理職の副業が半数を占めている一方で、女性の副業はサービス・販売職や事務補助職が多いそうです。男女の副業普及割合に大差はない一方、副業内容や目的に差があることが分かります。
イギリスでは、複業(副業)をするにあたって規制や条件はあるのでしょうか。厚生労働省の調査「諸外国の制度について」によれば、イギリスでは、副業を禁止あるいは制限する際は、雇用契約に盛り込むことで可能となる一方、雇用主の事業の損害となるなどの合理的な根拠（競業の禁止等）を要するといいます。また、最長労働時間は、原則、17週を平均して１週当たり48時間とされています。
また、イギリスで特徴的なのは、公務員の複業(副業)が認められている点です。AFPBB Newsによれば、2012年5月時点で、国内の全警官20万1575人のうち、2万3043人が副業をしていたといいます。副業の職種は幅広く、英国国教会の牧師や講師、インストラクター、販売員などがいるそうです。
イギリス国会議員の行動規範では、有償のロビー活動や「個人的または金銭的利益」のために議会事務所を含む公的資源を使用することは禁止されているものの、副業をすることは認められている（MPs are allowed to have second jobs but their code of conduct says they cannot use public resources, including parliamentary offices, for "personal or financial benefit".）といいます。日本では、未だ法整備が進んでいない公務員の複業(副業)、この観点ではイギリスは進んでいるといえます。
英語での「ふくぎょう」表記とは
余談ですが、英語での「ふくぎょう」の表現はご存じですか？日本語では、副業、兼業、複業、パラレルワークなど様々な表現がなされる「ふくぎょう」ですが、英語でも様々な表現がされています。
研究社の新和英辞典第五版にて、「ふくぎょう」と検索すると、ふくぎょう【副業】がヒットし、a [ side [ second ] job ; a by - job ; a sideline ; subsidiary work ; secondary employment ; ( a ) side business ; ( a ) subsidiary business [ industry ] ; an auxiliary [ a minor , a sideline ] occupation ; an avocation .と翻訳されます。このように複業(副業)という1ワードにも様々な表現や意味が込められています。どの単語を使用しているか、も注目のポイントです。
最後までお読みいただきありがとうございます！
次回は【ドイツ編】をお送りします！是非チェックお願いします！
大林 尚朝 / NAOTOMO OBAYASHI
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◇参考文献◇
独立行政法人 労働政策研究・研修機構、「諸外国における副業・兼業の実態調査―イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ―」、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」2018
厚生労働省、「諸外国の制度について」、「厚生労働省労働基準局提出資料」2018
AFPBB News、「英警官の1割に副業、なかには驚きの職種も」、「AFPBB News」2013
BBC News 、「UK is not a corrupt country, says Boris Johnson
」、「BBC News 」2021