日本は世界と比べて遅れている？世界の複業(副業)事情とは【アメリカ編】
こんにちは。株式会社Another works代表の大林です。複業したい個人と企業・自治体を繋ぐ総合型複業マッチングプラットフォーム「複業クラウド」を運営しております！
世界の複業事情を知る
労働力人口の減少は日本だけに留まらず、世界各国で湧き起こる中、世界の複業事情はどう変化しているのか、海外に目を向け、これからの働き方についての考えていきます。今回は【アメリカ編】をお送りします！
前回の【フランス編】はこちら▼
フリーランスが多いアメリカの複業事情
続いて、アメリカでの複業(副業)事情をご紹介します。アメリカでは、複業(副業)よりもフリーランス文化が浸透している国といえます。
複業人口を見てみましょう。独立行政法人 労働政策研究・研修機構の「諸外国における副業・兼業の実態調査」によれば、2018年調査時点で、副業従事者は約754万人で、労働者全体の約4.9%を占めるといいます。それに比べ、upworkの「Freelance Forward Economist Report」によれば、2021年時点で、労働力人口の36％がフリーランスであるといいます。また、fivverの「Understanding The Impact Of The FreelanceEconomy」によれば、フリーランスの中で注目されているのは、知識を基本とした専門的な仕事であり、専門サービスに従事する人が半数であるといいます。
また、複業(副業)において法的制限がない点もアメリカの特徴です。有名な企業の事例として、Google社の20%ルールが挙げられます。「Work @ Google 20%」によれば、20%ルールとは、業務時間の内の 20% を「普段の業務とは異なる」業務にあてて良いという制度で、Gmail、Google マップ、Google ニュースなどといったサービスは、この制度によって生み出されてきたといいます。このように、労働者の裁量に任せているアメリカだからこそ、複業はもちろん、フリーランスという多様な働き方が選ばれているといえるでしょう。
最後までお読みいただきありがとうございます！
次回は【インド編】をお送りします！是非チェックお願いします！
大林 尚朝 / NAOTOMO OBAYASHI
◆NAOTOMO OBAYASHI 公式ページ
◇複業クラウド（民間企業/複業をしたい個人の皆様向け）
◆複業クラウド for public（自治体様向け）
本noteを読んでくださったあなたにおすすめの記事はこちら
Twitterでも発信しています！
◇参考文献◇
独立行政法人 労働政策研究・研修機構、「諸外国における副業・兼業の実態調査―イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ―」、「独立行政法人 労働政策研究・研修機構」2018
厚生労働省、「諸外国の制度について」、「厚生労働省労働基準局提出資料」2018
upwork、「Freelance Forward Economist Report」、「upwork」2021
fivver、「Understanding The Impact Of The FreelanceEconomy」、「fivver」2019
Google、「Work @ Google 20%」、「Google」、2023年5月16日時点