裏金問題より、快適な避難施設の構築を議論すべき。
能登震災から間もなくひと月
今月26日、第213回・通常国会が召集された。会期は6月23日までの150日間の予定。
招集日に行う総理大臣施政方針演説は、野党の「自民党の派閥の政治資金パーティーに関わる裏金問題」の追及によって、延期せざるを得なくなった。
確かに、不明瞭な裏金問題を放置することは許されない。他にも審議しなければならない24年度予算案も重要ではある。
さて国会も重要だが、能登震災も発災から間もなくひと月になる。
被災者の方々の避難生活が過酷であることは筆舌に尽くしがたい。
自治体は言うまでもなく、国は1995（平成7）年1月17日の阪神・淡路大震災、2011（平成23）年3月11日の東日本大震災、2016（平成28）年4月14日の熊本地震において、（被災者の方々の）避難生活の過酷な現状から、一体、何を学んできたのだろうと思いたくもなる。
それ相応の対応を行っているとは思うが、現状とは程遠い。
相変わらず学校等の体育館などでは、様々な支障が伴う。
いくら一時的なこととは言えどこまで耐えなければいけないのか、我慢の限界をはるかに超える。
最も懸念すべきは衛生面で、仮設トイレは最重要課題にもかかわらず、極めてお粗末だ。
今回の能登震災において、特異な地域事情から、道路等の遮断が支援物資の搬入を困難にしているのも理解できなくもないけれども、能登に限らず、国・各自治体は普段からあらかじめ災害を想定した仮設トイレの備蓄という考え方、速やかに設置できる体制を整備する必要がある。
設置となれば、殆どが学校の校庭を想定するはずだが、備えあれば憂いなしとはいかないのも仕方ない部分はある。だからこそ知恵を出すことも必要。
女性の問題、乳幼児の問題、入浴の問題・・etc、過去の大きな災害でいやと言うほど見聞きしてきたはず。
何が必要かは十分すぎるほど分かっているにもかかわらず、結局、災害大国の我が国の「避難者対策」は何一つクリアできていないと言っても過言ではない。
話は逸れるが諸外国への各種支援も必要かもしれないが、大盤振る舞いもいい加減にしろと言いたい。
そんな余裕があるなら、国民のために予算を活かすのが筋だろう。
国会で審議すべきは、自分たちの裏金問題より、国民への奉仕・還元すべき課題を真剣に取り組む姿勢をみせることではないのか？
ちなみにスイス、イスラエルでの核シェルター普及率は100％で、ノルウェー98％、アメリカ82％、アジアの小国シンガポールでも54％の普及率だそうな。日本はと言えばわずか0.02％、何も考えていない現状には呆れるばかりだ。
核シェルターと災害時の避難と同一視はできないけれども、ある意味、国民を守るという国の考え方には雲泥の差があり、我が国の取り組みがあまりにもお粗末な事実を見せつけられると、実に情けない。
重要な国会で、野党が声を張り上げ、極めて馬鹿げた裏金問題の集中審議もさることながら、「今だけ・金だけ・自分だけ」という私利私欲にまみれた議員ら、恥を知れ、恥を！