性犯罪者の楽園日本からレイプ大国への移住計画⑧子育て編
日本が女にとって生きる価値を失うほどヤバいのでレイプ大国スウェーデンへ移住しよう話、続編。今回はスウェーデンでの育児はどのように行われているのかについて。
スウェーデンでの結婚観については前回↓
現在、日本では育児について様々な問題が上がっている。
たとえば保育園の不足。
核家族世帯の増加により家庭の外からの手助けを得づらいワンオペ育児。
育児休暇の取りづらさ。
小学校から急に画一的になる教育。
教育費も各家庭の経済状況によって負担が大きく、一人当たり1000万～2000万円となることもある。
これらの問題について、現在は各家庭でそれぞれ対策をとっていくしかない状況である。
問題として顕在化されてきているからこそ、徐々に改善されてきている面もあるとは思うが、しかし日本全体が子育てをしやすい社会になるまでは数十年かかるだろうと考えられる。
スウェーデンでは子育てが大変重要視されており、すべての子どもが平等かつ健康に育っていけるようなシステムが採用されている。
まず教育費について。スウェーデンでは就学前学校（保育園）から大学までのすべての学費は無料だ。（以前は留学生も学費無料だったが、現在は有料）
15歳までは育児手当が各家庭に支給され、16歳以降になると奨学金が受け取れる制度もあるため、バイトをしながら大学生活を送る学生は少ない。ただし大学生活3～6年間をフルに奨学金貸与を受けると、その額は莫大なものとなり、50代になっても返済しているという人も少なくないらしい。
これは親としてどこまで金銭的に面倒をみていくかという視点で受け取り方が変わってくる話だと思う。子どもである学生時代は保障されるが、その後の責任は大人の自分が負うということだろう。
また、昨今の日本で特に問題になっているワンオペ育児について。
スウェーデンでは専業主婦が少なく、共働き家庭が多い。日本のように母だけでなく父も子どもの送迎のために、できるだけ残業をせず早く仕事を切り上げなくてはならない。
だが、男性社員がそのように行動することは会社では咎められない。
それぞれが家庭をもち、自分たちの子どものために同じように行動するので、「持ちつ持たれつ」であるとされている。
逆に考えれば、毎日定時で帰宅したり、子どもの急病対応で欠勤する同僚が自分と同じかそれ以上の給料を得ていることに不快感を覚えるタイプの人には向いていない社会でもあるだろう。
スウェーデンでは産後に夫婦合わせて390日の休暇が与えられ、給与の8～9割が支給される（会社による）。
夫婦のどちらかが90日休まないとその分が消滅するため、産後に帰宅して母だけで家事育児すべてをこなさなくては…という事態に陥らないということだ。
また、スウェーデンは移民国家なので、就学前学校や義務教育課程でも多くの国籍の子どもたちと過ごすことになる。
そのため、多様性を認めることが重要視されており、「他の人と違うこと」を異質とせず、その人らしさであると認める教育がされているようだ。
この点に関しては、日本の幼児保育でも進められている価値観ではあると思う。
しかし、小学校以降の義務教育になると、未だに「みんなと同じでないことは異常」「一人だけ違ってはいけない」という画一性を求められることは少なくないようだ。
これには日本文化の他に教育のカリキュラムなどの背景があるため、まだ変革していくことは難しいだろう。
日本国内での子育てに関しては、資金力があれば何とかしていける場面は多いように思う。
食洗器や掃除ロボットなどで電子化を進めるなどしてできるだけ夫婦の家事負担を減らし、給与や資産との相談でより休暇が取りやすく残業をせずに済む仕事への転職をするなどだ。
また、日本の画一的な教育は、一定水準の文化を学ぶことに有効だと考えられる。
しかし、子どもがいわゆる日本社会の平均から外れる発想を持っていたり、能力的に平均レベルを学ぶことが困難だったり、またはLGBTQであったり、何らかのマイノリティとしての側面が強い場合、社会生活として困難を感じることが多くなるのではないかと思われる。
これまでの記事のどのテーマについても同じだが、これらの問題に一様な正解はない。
個人が何を重要視し、そのためにどのような不便であれば受け入れていけるかを吟味しなくては、どの国であれ実際に海外移住を始めた時に壁が多くなってしまうだろう。
今回はスウェーデンでの子育て、幼児教育がメインだったが、その後の義務教育にはまた異なった問題があるとわかったため、次回以降で記事にしていこうと思う。
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