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【障がい者雇用】障がい者の採用経路
こんにちは!アルファプランニングです。
今回は障がい者を採用する際の採用経路についてご紹介していきます。
障がい者人口
そもそも、現在の障がい者数はどれくらいなのでしょうか。
令和4年時点の厚生労働省が出した推計によると、
身体障がい者 423.0万人
知的障がい者 126.8万人
精神障がい者 614.8万人
計 1164.6万人
となっており、人口の9.3%に相当すると言われています。
採用経路の種類
障がい者の採用経路は、下記のようなサービスの利用や福祉機関、学校を通した採用が主となります。
自社の求人サイト
民間の有料職業紹介業者
ハローワーク
就労移行支援事業所
就労継続支援A型・B型事業所
特別支援学校
自社の求人サイト
コストがかからずに採用をスタートできることが強みですが、企業に知名度がないと、障がい者の方に求人を見つけてもらうことが難しくなります。ネット上に公開されるため、幅広い障がい者の方に応募してもらえる可能性はあります。
民間の有料職業紹介業者
一般的な中途採用の人材紹介のみならず、今では障がい者専門の人材紹介を実施している業者もございます。企業のニーズに合わせた人材探しをしてもらえますが、費用がかかってしまうことがネックとなります。全体として、ハイレベルな技術やスキルを持った登録者が多い傾向にあります。
ハローワーク
障がい者雇用を始める上で最も相談しやすい機関になります。各地域に設置されており、障がい者専門の窓口も用意されています。手続きは必要ですが、自社媒体の募集よりも多くの求職者に出会えるでしょう。
令和5年度の求職者数は下記のようになっています。
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就労移行支援事業所
就労移行支援事業所とは一般企業への就職を目指す障がいのある方を対象に、就職に必要な知識やスキル向上のためのサポートをおこなう場所を指します。就職のための作業訓練やコミュニケーション能力を育む訓練、実際の職場に見立てた就労訓練などをおこなっており、その訓練内容は事業所ごとに様々な特色を持っています。最近ではプログラミングやデザイン等PC作業に特化した訓練をしているハイレベルな事業所も見受けられるようになりました。自社が採用したい障がい者のスキルなどに合わせて近隣の就労移行支援事業所と繋がりを持つことをお勧めします。
就労継続支援事業所
就労継続支援とは、就労を希望しているけれど、障がいや病気のために一般企業や事業所での就労が困難な人々を対象とした福祉サービスのことです。職場体験等の機会や、就労に必要な訓練の提供、求職活動に関する支援、就職後における職場定着のために必要な相談等の支援を行います。
就労継続支援事業所には「雇用契約」を結ぶA型と「利用契約」を結ぶB型の2種類が存在します。A型事業所では最低賃金が発生しますが、B型事業所には工賃という形で事業所ごと決められたルールに沿って訓練による対価が支払われます。
従来、就労継続支援事業所に通っている方は「一般就労が難しい人」や「一般就労を望んでいない人」が多いイメージがありましたが、最近では一般就労を目指して訓練をしているケースもみられるようになりました。就労移行支援事業所と同様、自社の採用イメージに合わせて近隣の就労継続支援事業所と繋がりを持つと良いでしょう。
就労継続支援A型・B型と就労移行支援の違い
就労継続支援A型・B型と就労移行支援の違いは下記の表のようになります。
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特別支援学校
特別支援学校では、新卒の障がい者の方を採用したい場合に最適です。特別支援学校と聞くと「障がいの重い方が通う」イメージがあるかと思いますが、学校によって異なります。特別支援学校全体の就職率は30%程度とされていますが、中には80~90%の就職率を誇る学校もあるようです。特別支援学校の中でも特に知的障がい対象の学校では、1年次から就職に向けたインターン(職場実習)や就労学習を行っているところが多くあります。低学年の段階から、インターンなどで適性を図りながら卒業後の採用につなげることができるため、計画的な採用が見込めます。お近くの学校の進路支援担当の教員と面識を持っておくことをお勧めいたします。
ご相談承ります
弊社では上記の採用経路(母集団形成)についてのご相談も含めた障がい者雇用全般の相談を無料で受け付けております。ぜひお気軽にご相談ください。
TEL 052-583-5538
MAIL ap-mail@a-sta.jp
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終わり
今回は障がい者の採用経路について説明させていただきました。
コメントやスキリアクションしてくださると中の人がとても喜びます。
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